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最終更新日： 2026/06/02
MEPC 83の審議結果の紹介
2025年4月7日から11日に国際海事機関（IMO）第83回海洋環境保護委員会（MEPC 83）が開催されました。 今般、IMOよりMEPC 83の議事録及び決議並びにサーキュラーが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせいたします。 1. 船舶からの温室効果ガス（GHG）排出削減 GHG排出削減のための中期対策が承認されました。 IMOは2023年のMEPC 80において、国際海運からのGHG排出量を2050年までにネットゼロとする目標等（下表）を含む2023年IMO GHG削減戦略を採択しました。その後、同戦略で設定した削減目標の達成を目的とする規制として、「GHG排出削減のための中期対策」の具体的な内容の審議が継続されていました。今回のMEPC 83では中期対策の具体的な規則案が承認されるとともに、短期対策の検証なIMO有害物質一覧表作成ガイドラインの改正について(RESOLUTION MEPC.405(83))
第83回IMO海洋環境保護委員会(MEPC83)において、シップリサイクル条約に基づく船舶に搭載される有害物質一覧表（IHM）の作成のためのガイドラインの改正が審議され、2025年4月11日付けでRESOLUTION MEPC.405(83) "AMENDMENTS TO THE 2023 GUIDELINES FOR THE DEVELOPMENT OF THE INVENTORY OF HAZARDOUS MATERIALS (RESOLUTION MEPC.379(80))"として採択されました。 本ガイドライン改正の概要は以下の通りです。 ･ 2023年7月7日に採択されたRESOLUTION MEPC.379(80)のうち、防汚塗料に含まれるシブトリンについて、船体からサンプリングした場合の乾燥状態と、塗料容器からサンプリングした場合のMARPOL ANNEX VI(船舶からの大気汚染防止のための規則)におけるカナダ北極海域及びノルウェー海海域の排出規制海域への追加について
弊会発行のClassNKテクニカルインフォメーション(Nos.TEC-0654、TEC-0771、TEC-0832、TEC-0866、TEC-1292)にて、MARPOL ANNEX VI (以下、ANNEX VI)における排出規制海域についてお知らせしておりますが、2024年10月に開催されたIMO第82回海洋環境保護委員会(MEPC82)において、カナダ北極海域及びノルウェー海海域を新たに排出規制海域(Emission Control Areas: 以下、ECA)として指定するANNEX VIの改正案が採択されましたので、関連する内容についてご連絡いたします。なお、本件につきましてはIMOより決議MEPC.392(82)が発行されています。 1. 新たにECAに指定された海域 カナダ北極海域及びノルウェー海海域が、NOx並びにSOx及びPMに対すMEPC 82の審議結果の紹介
2024年9月30日から10月4日に国際海事機関（IMO）第82回海洋環境保護委員会（MEPC 82）が開催されました。 今般、IMOよりMEPC 82の議事録及び決議並びにサーキュラーが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせいたします。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 地球温暖化対策の観点から温室効果ガス（GHG）排出削減が世界的な課題となっている中、国際海運からのGHG排出削減対策はIMOにて検討が進められており、IMOではこれまでにエネルギー効率設計指標による規制（EEDI/EEXI）、船舶エネルギー効率管理計画書（SEEMP）の所持、燃料消費実績報告制度（IMO DCS）及び燃費実績（CII）格付け制度が導入されています。また、2023年7月に開催されたMEPC 80では、IMOの掲げるGHG排出削減目標（下表）とIMO-DCSの報告項目追加及びSEEMP Part IIの改正と早期適用旗国について
第81回海洋環境保護委員会（MEPC 81）において、MARPOL附属書VIが改正され、DCS規則における追加の報告項目が承認されました。その後、第82回海洋環境保護委員会（MEPC 82）において、適用に関するガイダンスが承認され、適用スケジュールが確定しましたのでお知らせいたします。 1. IMO-DCSにおける報告項目の追加概要 以下の項目が新たに報告項目に含まれます。 - 排出源の種類及び燃料の種類ごとの燃料油消費量（主機、補機等を含む） - 排出源の種類及び燃料の種類ごとの非航海中の燃料油消費量 - 貨物積載時の航行距離（任意ベース） - 船舶に供給される陸上電力 - 貨物輸送量（トンマイル等） - 革新的技術の導入の有無 関連するIMO文書は以下のURLにてご確認いただけます。 MEPC Resolutionシップリサイクル条約で要求される有害物質一覧表（インベントリ）第I 部の維持管理について
ClassNKテクニカルインフォメーションNo.TEC-1311にてお知らせしました通り、2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（以下、シップリサイクル条約）が、2025年6月26日に発効します。 本テクニカルインフォメーションでは、シップリサイクル条約において、船主に要求されている有害物質一覧表（インベントリ）第I部（以下、IHM）の維持管理についてお知らせします。 IHMの維持管理について、シップリサイクル条約及びインベントリ作成に関するIMOガイドライン(Resolution MEPC.379(80))より、船舶の所有者に対して、以下の要件が要求されることになります。 1. IHMの維持管理は、船主が指名した責任者によって実施されなければなりません。 2. IHMの適切な維持管理のため、責任者は維持管理手規制対象にシブトリンを追加するAFS条約の改正に伴うAFS証書発行のための臨時検査について
先に発行しましたClassNKテクニカルインフォメーションNo.TEC-1288及びTEC-1315にてお知らせしましたとおり、規制対象にシブトリンを追加するAFS条約の改正の適用日（2023年1月1日）時点でAFS証書を所持する船舶は、適用日から2年以内（2024年12月31日まで）に書類の確認を受け、新書式でのAFS証書の発給を受ける必要があります。 対象船舶の内、新書式でのAFS証書の発給をまだ受けていない船舶においてはSurvey Statusに以下のNoteを表示しています。 [The AFS Certificate is to be re-issued with a new format by 31 December 2024.] また、新書式でのAFS証書が発給されているもののシブトリンに関する調査結果が未記入の船舶においては以下MEPC 81の審議結果の紹介
2024年3月18日から22日に国際海事機関（IMO）第81回海洋環境保護委員会（MEPC 81）が開催されました。 今般、IMOよりMEPC 81の議事録及び決議並びにサーキュラーが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 2023年7月に開催されたMEPC 80では、国際海運からのGHG排出削減目標を強化するための、2023年版IMO GHG削減戦略が採択されました。今回のMEPC 81では、強化された削減目標の達成に向けて、燃料消費実績報告制度（IMO DCS, Data Collection System）、就航船のエネルギー効率指標（EEXI, Energy Efficiency Existing Ship Index）関連規制及びCII燃費実績格付け制度の見直し作業と共にバラスト水管理記録簿及びバラスト水管理計画書の改正について
2023年7月3日から7日に開催された国際海事機関(IMO)第80回海洋環境保護委員会(MEPC 80)、及び2024年3月18日から22日に開催されたIMO MEPC 81において、バラスト水管理条約の改正に関連する複数の決議とサーキュラが発行されております。 1. バラスト水管理記録簿(BWRB) バラスト水管理条約の付録IIに定められているBWRBの書式の改訂（添付1：MEPC.369(80)）及び改訂されたBWRBの記録例を示すガイダンス（添付2：BWM.2/Circ.80）が採択されました。発効日以降は改訂されたBWRBを使用し、本ガイダンスに基づきバラスト水管理の記録を行う必要があります。 発効日：2025年2月1日 発効日以降の最初のバラスト水管理条約に関する定期的検査において、改訂されたBWRBが船上に備えられていることを規制対象にシブトリンを追加するAFS条約の改正に伴うAFS証書発行について(再通知)
先に発行しましたClassNKテクニカルインフォメーションNo.TEC-1288にてお知らせしましたとおり、 規制対象にシブトリンを追加するAFS条約の改正の適用日（2023年1月1日）時点でAFS証書を所持する船舶は、適用日から2年以内（2024年12月31日まで）に書類の確認を受け、新書式でのAFS証書の発給を受ける必要があります。 対象船舶の内、新書式でのAFS証書の発給をまだ受けていない船舶においてはSurvey Statusに以下のNoteを表示しています。 [The AFS Certificate is to be re-issued with a new format by 31 December 2024.] つきましては、上記Noteが設定されている船舶においては、2024年12月31日までに船体防汚システムの定期的検査又はIMO有害物質一覧表作成ガイドラインの改正について (RESOLUTION MEPC.379(80))
2023年10月12日発行のClassNKテクニカルインフォメーション No.TEC-1309にてお知らせしましたとおり、2023年7月に開催された第80回 IMO海洋環境保護委員会（MEPC80）において、シップリサイクル条約に基づく船舶に搭載される有害物質一覧表の作成のためのガイドラインの改正が採択され、RESOLUTION MEPC.379(80) "2023 GUIDELINE FOR THE DEVELOPMENT OF THE INVENTORY OF HAZARDOUS MATERIALS"が発行されました。改正内容は、2023年1月よりAFS条約において船体防汚塗料としてのシブトリンの使用が制限されたことを受け、有害物質インベントリ（IHM）に記載すべき有害物質としてシブトリンが追加されました。 RESOLUTION MEPC.379(MEPC 80の審議結果の紹介
2023年7月3日から7日に国際海事機関（IMO）第80回海洋環境保護委員会（MEPC 80）が開催されました。 今般、IMOよりMEPC 80の議事録及び決議並びにサーキュラが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 (1) 2023年版IMO GHG削減戦略 2023年版IMO GHG削減戦略が採択されました。 2018年に採択されたIMO GHG削減初期戦略では、下表に示す国際海運におけるGHG削減目標を掲げると共に、同内容を5年ごとに見直すことが規定されていました。 （次頁に続く）IMO-DCS及びCII規則におけるバイオ燃料の使用に関するIMO暫定ガイダンスの取扱いについて
第80回海洋環境保護委員会（MEPC 80）において、MARPOL附属書VIの第26規則、第27規則及び第28規則（IMO-DCS及びCII規則）におけるバイオ燃料の使用に関するIMO暫定ガイダンス（MEPC.1/Circ.905）が承認されました。これにより、条件を満たすバイオ燃料のCO2換算係数（Cf）を計算し、IMO-DCS及びCII規則において使用することができます。 バイオ燃料の使用に関する暫定ガイダンスの概要等について、以下のとおりお知らせいたします。 1. バイオ燃料の使用に関する暫定ガイダンスの概要 2022年CIIの計算方法に関するガイドライン（G1）（RESOLUTION MEPC.352(78) 2022 GUIDELINES ON OPERATIONAL CARBON INTENSITY INDICATORS ANDMEPC 79の審議結果の紹介
2022年12月12日から16日に第79回海洋環境保護委員会（MEPC 79）が開催されました。 今般、IMOよりMEPC 79の議事録及び決議並びにサーキュラが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 地球温暖化対策の観点から、温室効果ガス（GHG）排出の抑制が世界的な課題となっている中、国際海運からのGHG抑制対策はIMOにて検討が進められており、IMOでは現在までに、エネルギー効率設計指標による規制（EEDI/EEXI）、船舶エネルギー効率管理計画書（SEEMP）の所持、及び燃費実績（CII）格付け制度を導入しています。 また、GHG削減目標とGHG排出削減策の候補を盛り込んだIMO GHG削減戦略が採択され、国際海運の脱炭素化に向けたGHG削減手法について審議が行われてMARPOL ANNEX VI(船舶からの大気汚染防止のための規則)における地中海の硫黄酸化物(SOx)及び粒子状物質(PM)排出規制海域への追加について
2006年4月13日発行のClassNKテクニカルインフォメーションNo.TEC-0654、2010年11月11日発行のClassNKテクニカルインフォメーションNo.TEC-0832および2011年10月4日発行のClassNKテクニカルインフォメーションNo.TEC-0866にて、MARPOL ANNEX VI (以下、ANNEX VI)における排出規制海域についてお知らせしておりますが、2022年12月に開催されたIMO第79回海洋環境保護委員会(MEPC79)において、地中海海域を新たに排出規制海域(Emission Control Areas: 以下、ECA)として指定するANNEX VIの改正案が採択されましたので、関連する内容についてご連絡いたします。なお、本件につきましてはIMOより決議MEPC.361(79)が発行されています。 1.規制対象にシブトリンを追加するAFS条約の改正に伴うAFS証書発行について(追加情報)
先般、ClassNKテクニカルインフォメーションNo.TEC-1245にてお知らせしましたとおり、2021年6月に開催されたIMO第76回海洋環境保護委員会（MEPC76）において、新たに有害性が確認されたシブトリン（CAS No. 28159-98-0）を禁止物質に加える、AFS条約の改正が採択されました。 本改正は2023年1月1日より適用されますが、適用日時点で最外層にシブトリンを含有する防汚システムを施工している船舶*にあっては、次の(a)及び(b)のうち、いずれか早い方の日までに当該防汚システムを除去又は本会が適当と認めるシーラーコートにより被覆する必要があります。 (a) 前回の防汚システムの施行又は変更並びに更新から60か月の日 (b) 適用日以降最初に予定される防汚システムの変更又は更新日 また、適用日時点でAFS証書を所持すこのテクニカル インフォメーションは、2023 年 02 月 22 日付で絶版となっています。
規制対象にシブトリンを追加するAFS条約の改正に伴うAFS証書発行について
先般、ClassNK テクニカルインフォメーションNo.TEC-1245にてお知らせしましたとおり、2021年6月に開催されたIMO第76回海洋環境保護委員会（MEPC76）において、新たに有害性が確認されたシブトリン（CAS No. 28159-98-0）を禁止物質に加える、AFS条約の改正が採択されました。 本改正は2023年1月1日より適用されますが、適用日時点でシブトリンを含有する防汚システムを施工している船舶*にあっては、次の(a)及び(b)のうち、いずれか早い方の日までに当該防汚システムを除去又は本会が適当と認めるシーラーコートにより被覆する必要があります。 (a) 前回の防汚システムの施行又は変更並びに更新から60か月の日 (b) 適用日以降最初に予定される防汚システムの変更又は更新日 一方、適用日時点でシブトリンを含有しない防MEPC 78の審議結果の紹介
2022年6月6日から10日に第78回海洋環境保護委員会（MEPC 78）が開催されました。 今般、IMOよりMEPC 78の議事録及び決議並びにサーキュラが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1.温室効果ガス（GHG）関連 地球温暖化対策の観点から、温室効果ガス（GHG）排出の抑制が世界的な課題となっている中、国際海運からのGHG抑制対策はIMOにて検討が進められています。 IMOでは、現在までにエネルギー効率設計指標（EEDI）による規制、船舶エネルギー効率管理計画書（SEEMP）の所持、及び燃料消費実績報告制度（DCS）を導入しています。また、2018年4月に開催されたMEPC 72では、GHG 削減目標とGHG 排出削減策の候補を盛り込んだIMO GHG 削減戦略が採択され、国際海運の脱炭素化に向けたMARPOL条約附属書VIの改正に伴い要求されるEEXIに関する検査及び証書について
主題に関し、MARPOL条約附属書VIの改正に伴い要求されるEEXIに関する検査及び証書についてのClassNK テクニカル･インフォメーションNo.TEC-1250 (2021 年11月10日付)の一部修正を行いましたのでお知らせいたします。 これにより、ClassNK テクニカル･インフォメーションNo.TEC-1250 を絶版といたします。 2021年6月に開催されたIMO 第76回海洋環境保護委員会（MEPC 76）において、2030 年までに国際海運全体の輸送効率を 2008 年比で最低 40%改善するための短期対策として、技術アプローチであるEEXI 規制を導入するための MARPOL 条約 附属書 VI の改正（IMO決議MEPC.328(76)）が採択され、2022年11月1日に発効いたします。 EEXIはEEDIと同様の算式にIACS Recommendation No. 172の制定について（EEXI関連）
2021年6月に開催されたIMO 第76回海洋環境保護委員会（MEPC 76）において、EEXI規制を導入するためのMARPOL条約 附属書VIの改正（IMO決議MEPC.328(76)）が採択され、2022年11月1日に発効いたします。EEXIの計算及び認証等の要件を定めたIMOガイドライン Res. MEPC.335(76)、MEPC.350(78)並びにMEPC.351(78)が発行されておりますが、上記ガイドラインをサポートするためにIACSがEEXI Implementation Guidelinesを開発しIACS Recommendation No. 172として制定しましたのでお知らせいたします。 本テクニカル・インフォメーションに記載のIMOの関連ガイドラインについては、弊会ホームページの下記より入手できます。 ホーム＞業務サービス北極海域における燃料油としての重質油の使用及び運搬の禁止について(MARPOL Annex I Reg.43A)
IMO MEPC 76（2021年6月開催）において、北極海において重質燃料油を船上で使用すること、及び重質燃料油を使用する目的で船上に保持することを禁止するMARPOL条約附属書Iの改正が決議MEPC.329(76)として採択されました。 本決議により、北極海を航行する船舶は、2024年7月1日より特定の重質燃料油*1の使用及び運搬が禁止されます。 ただし、MARPOL Annex I（第12A規則）又はPolar Code（II-A部1.2.1）の規則が適用される燃料油タンクを有する船舶については、2029年7月1日より、北極海において重質燃料油*1の使用及び運搬が禁止されます。 （*1原油以外の油であって、15°Cにおける密度が900 kg/m3を超える又は50°Cにおける動粘度が180 mm2/sを超えるもの）燃料油サンプリングポイントの設置又は指定について
主題に関し、燃料油サンプリングポイントの設置又は指定についてのClassNKテクニカル･インフォメーションNo.TEC-1260(2022年3月25日付)の一部修正を行いましたのでお知らせいたします。 これにより、ClassNKテクニカル･インフォメーションNo.TEC-1260を絶版といたします。 2020年11月のIMO第75回海洋環境保護委員会(MEPC75)において、燃料油中の硫黄分濃度の確認のための燃料油サンプリング及びその検証手順に係るMARPOL条約附属書VIの改正(決議MEPC.324(75))が採択され、2022年4月1日に発効いたします。 本改正において、"In-use sample"及び"On board sample"の用語が新たに定義されており、以下に当該サンプルの概要を記載いたします。 In-use sample:このテクニカル インフォメーションは、2022 年 05 月 09 日付で絶版となっています。
燃料油サンプリングポイントの設置又は指定について
主題に関し、燃料油サンプリングポイントの設置又は指定についてのClassNKテクニカル･インフォメーションNo.TEC-1230(2021年4月2日付)の一部修正を行いましたのでお知らせいたします。 これにより、ClassNKテクニカル･インフォメーションNo.TEC-1230を絶版といたします。 2020年11月のIMO第75回海洋環境保護委員会(MEPC75)において、燃料油中の硫黄分濃度の確認のための燃料油サンプリング及びその検証手順に係るMARPOL条約附属書VIの改正(決議MEPC.324(75))が採択され、2022年4月1日に発効いたします。 本改正において、"In-use sample"及び"On board sample"の用語が新たに定義されており、以下に当該サンプルの概要を記載いたします。 In-use sample:MEPC 77の審議結果の紹介
2021年11月22日から26日に第77回海洋環境保護委員会(MEPC 77)が開催されました。今般、IMOよりMEPC 77の議事録及び決議並びにサーキュラが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス(GHG)関連 国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出の抑制対策はIMOにて検討が進められており、現在までにエネルギー効率設計指標(EEDI)による規制、船舶エネルギー効率管理計画書(SEEMP)の所持、及び燃料消費実績報告制度(DCS)が導入されています。 また、2018年4月に開催されたMEPC 72では、GHG削減目標とGHG排出削減策の候補を盛り込んだIMO GHG削減戦略が採択され、国際海運の脱炭素化に向けたGHG削減手法について継続審議が行われています。 (1) GHG排出削減のたバラスト水処理装置の試運転試験におけるサンプリング分析の実施について(rev.1)
バラスト水処理装置の試運転試験におけるサンプリング分析の実施に関する要件について、ClassNKテクニカル･インフォメーションNo.TEC-1199(2020年2月21日付)にてお知らせしております。 今般、2021年11月22日から11月26日に開催された第77回海洋環境保護委員会(MEPC 77)において、バラスト水処理装置(BWMS)の搭載確認を含む検査を2022年6月1日以降に完了する場合にはバラスト水の分析が必要となることを明確化する統一解釈が承認されました。新造船の場合、完工日が2022年6月1日以降となる船舶に当該要件が適用される事に留意下さい。また、BWMSの搭載に関する鑑定書を有している場合においても、2022年6月1日以降にD-2規則に基づく条約検査を完了する場合には当該要件が適用される事に留意下さい。 今後、各旗国主管庁より革新的省エネ技術の取扱いに関するガイダンスの改訂について(EEDI/EEXI関連)
2021年11月に開催されたIMO第77回海洋環境保護委員会(MEPC 77)において、"EEDI/EEXIの計算及び認証のための革新的省エネ技術の取扱いに関するガイダンス" が改正されましたのでお知らせいたします。 2013年5月に開催されたMEPC 65において、"2013年EEDIの計算及び認証のための革新的省エネ技術の取り扱いに関するガイダンス(MEPC.1Circ.815)" が承認され、革新的省エネ技術として船底空気潤滑システム、排熱回収システム、及び太陽光発電システムの効果をEEDI値へ反映できるようになりました。一方、風力補助推進システムについては、EEDI値に反映する手法が明確化されていなかったため、その効果を反映できませんでした。 2021年11月に開催されたMEPC 77において、風力補助推進システムの手法が審議され、本ガイこのテクニカル インフォメーションは、2022 年 08 月 19 日付で絶版となっています。
MARPOL条約附属書VIの改正に伴い要求されるEEXIに関する検査及び証書について
2021年6月に開催されたIMO 第76回海洋環境保護委員会（MEPC 76）において、2030 年までに国際海運全体の輸送効率を 2008 年比で最低 40%改善するための短期対策として、技術アプローチであるEEXI 規制を導入するための MARPOL 条約 附属書 VI の改正（IMO決議MEPC.328(76)）が採択され、2022年11月1日に発効いたします。 EEXIはEEDIと同様の算式により計算され、「1トンの貨物を1海里輸送する際に見込まれるCO2排出量」を表しています。完工日を問わず400 GT以上の国際航海に従事する全ての船舶がEEXI規制の対象となり、EEXI値を計算することが要求されます。さらに、規制対象のうち一定サイズ以上の船舶については、2023年時点の新造船のEEDI規制値と同等の規制値を満足することが要求されます。EEXMEPC 76の審議結果の紹介
2021年6月10日から17日に第76回海洋環境保護委員会(MEPC 76)が開催されました。今回の会合は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、ウェブ会議での開催となりました。 今般、IMOよりMEPC 76の議事録及び決議並びにサーキュラが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス(GHG)関連 国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出の抑制対策はIMOにて検討が進められており、現在までにエネルギー効率設計指標(EEDI)による規制、船舶エネルギー効率管理計画書(SEEMP)の所持、及び燃料消費実績報告制度(DCS)が導入されています。 また、2018年4月に開催されたMEPC 72において、GHG削減目標とGHG排出削減策の候補を盛り込んだIMO GHG削減戦略が採択され、脱炭素化に向けたこのテクニカル インフォメーションは、2022 年 03 月 25 日付で絶版となっています。
燃料油サンプリングポイントの設置又は指定について
2020年11月のIMO第75回海洋環境保護委員会（MEPC75）において、燃料油中の硫黄分濃度の確認のための燃料油サンプリング及びその検証手順に係るMARPOL条約附属書VIの改正（決議MEPC.324(75)）が採択され、2022年4月1日に発効いたします。 本改正において、"In-use sample"及び"On board sample"の用語が新たに定義されており、以下に当該サンプルの概要を記載いたします。 In-use sample: 本船上で使用される燃料油を意図しており、燃料油サービスタンク下流の燃料油供給系統から採取されるサンプル On board sample: 使用目的で船上に保持される燃料油を意図しており、燃料油ストレージタンクから燃料油セットリングタンクへの燃料油移送系統や燃料油セットリング/サービスタンク等から採取されるMEPC 75の審議結果の紹介
2020年11月16日から20日に第75回海洋環境保護委員会（MEPC 75）が開催されました。今回の会合は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、ビデオ会議での開催となりました。 今般、IMOよりMEPC 75の議事録及び決議並びにサーキュラが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策はIMOにて検討が進められており、現在までにエネルギー効率設計指標（EEDI）、エネルギー効率管理計画（SEEMP）による規制、及び燃料消費実績報告制度（DCS）が導入されています。 また、2018年4月に開催されたMEPC 72では、GHG削減目標とGHG排出削減策の候補を盛り込んだIMO GHG削減戦略が採択され、脱炭素化に向けたGHG削減手法MEPC 74の審議結果の紹介
2019年5月13日から17日にIMO（英国・ロンドン）において第74回海洋環境保護委員会（MEPC 74）が開催されました。今般、IMOよりMEPC 74の議事録及び決議並びにサーキュラが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策はIMOにて検討が進められており、現在までにエネルギー効率設計指標（EEDI）、エネルギー効率管理計画（SEEMP）による規制、及び燃料消費実績報告制度（DCS）が導入されています。 また、2018年4月に開催されたMEPC 72では、GHG削減目標とGHG排出削減策の候補を盛り込んだIMO GHG削減戦略が採択され、脱炭素化に向けたGHG削減手法についての検討が行われています。 (1) EEDI規制MEPC 73の審議結果の紹介
2018年10月22日から26日にかけて、IMO（英国・ロンドン）において第73回海洋環境保護委員会（MEPC 73）が開催されました。今般、IMOよりMEPC 73の議事録及び決議並びにサーキュラーが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策はIMOにて検討が進められており、現在までにエネルギー効率設計指標（EEDI）、エネルギー効率管理計画（SEEMP）による規制、及び燃料消費実績報告制度（DCS）が導入されています。 また、2018年4月に開催されたMEPC 72では、GHG削減目標とGHG排出削減策の候補を盛り込んだIMO GHG削減戦略が採択されました。 (1) EEDI規制に関する技術開発状況レビュー MARPOL極海コードに基づく検査・証明について
極海コードの発効に伴い、同コードへの適合を証明するための手続き等につきましては2016年12月27日付テクニカル・インフォメーションNo. TEC-1096にて既にお知らせしておりますが、今般、一部の既存船（特に極海コードで規定されるC類貨物船）に対する極地航行船証書の発行条件及び取り扱いを明確にしましたのでお知らせ致します。 1. 適用 2017年1月1日以降、図1-1及び1-2に示す対象海域を航行する船舶には、極海コードの各要件が表1の通り適用されます。 （次頁に続く）MEPC 72の審議結果の紹介
2018年4月9日から13日にかけてIMO（英国・ロンドン）において第72回海洋環境保護委員会（MEPC 72）が開催されました。今般、IMOよりMEPC 72の議事録及び決議並びにサーキュラーが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策はIMOにて検討が進められており、現在までにエネルギー効率設計指標（EEDI）、及びエネルギー効率管理計画（SEEMP）による規制が導入されています。 また2016年10月に開催されたMEPC 70では、船舶のエネルギー効率改善のための更なる技術的・運航的対策として、燃料油消費実績報告制度（DCS）を導入するためのMARPOL条約 附属書VIの改正が採択されました。 (1) 船舶からのGHG排出シンガポール籍船舶の燃料消費実績報告（IMO DCS）の自主的経験蓄積期間について
シンガポール政府（MPA）より、2017年12月1日付で、国際航海に従事する総トン数5,000トン以上の同国籍船舶に対し、燃料消費実績報告に関する規則（IMO DCS）の自主的経験蓄積期間への参加を奨励するSHIPPING CIRCULAR NO.24 OF 2017が発行されましたので、以下にその要旨をお知らせいたします。 1. 要旨 (1) 自主的経験蓄積期間は2018年1月1日から1年間。 ※ 自主的経験蓄積期間への参加は任意です。シンガポール籍船舶を所有、管理又は運航する船社が参加可否を決定できます。 (2) 2018年1月1日以降、対象船舶はMARPOL条約附属書VI付録IX（IMO船舶燃料消費データベースへの提出情報）に基づきデータを収集し、標準報告様式を用いて月次ベースで船級協会（MPA-RO）に提出する。月次データセットは正午MARPOL条約附属書VIの改正に伴い要求される燃料消費実績の報告に関する規則（IMO DCS）について
2016年10月に開催されたIMO第70回海洋環境保護委員会（MEPC 70）において、燃料消費実績の報告を義務要件とするMARPOL条約附属書VIの改正が採択され、2018年3月1日に発効いたします（IMO決議MEPC.278(70)）。これにより、国際航海に従事する5,000GT以上の船舶に対して、2019年から燃料消費量等の運航データの収集及び報告が義務付けられることになりました。 弊会では、各旗国主管庁からの代行権限のもと、関連の書類審査及び適合証書の発行等を実施する予定です。 本テクニカル･インフォメーションでは、新たな規制の発効に先立ち、燃料消費実績の報告に関する規則（以下、IMO DCS）の概要ならびに施行に際しての関連手続き、特に第一段階としてSEEMP（改訂）の審査に係る準備及び提出手順についてお知らせいたします。 なお、MEPC.277(70)によるMARPOL ANNEX Vの改正に基づく鑑定サービスについて
2017年3月10日発行のClassNK テクニカル･インフォメーションNo.TEC-1103にてお知らせしましたとおり、IMOの第70回海洋環境保護委員会（MEPC 70）にてMARPOL ANNEX Vの一部改正（添付1：Resolution MEPC.277(70)）が採択され、2018年3月1日に発効します。 また、同条約が引用する実施ガイドラインの変更がされております（添付2：MEPC.295(71)）。 今回の条約改正では、船舶で発生した廃棄物の取り扱い手順・管理方法・記録方法が変更となり、2018年3月1日までに主に以下の対応が求められます： 1. 荷送り人（shipper）による穀物を除く固体ばら積み貨物の海洋環境に対する有害性の有無の判別および宣誓。 2. 新様式（廃物カテゴリーの改正含む）の廃物記録簿の船舶への備え付けと記録（MEPC 71の審議結果の紹介
2017年7月3日から7日にかけて開催されたIMOの第71回海洋環境保護委員会（MEPC 71）での情報及び審議結果について、次の通りお知らせいたします。 1. バラスト水管理条約関連 船舶のバラスト水の移送による海洋生態系への悪影響を防止するため、バラスト水管理条約が2004年に採択されています。同条約では、船舶に対して沖合におけるバラスト水交換（D-1規則）を実施するか、バラスト水排出基準を満足するバラスト水処理装置の使用（D-2規則）が要求されています。同条約は、フィンランドの批准により2016年9月8日に発効要件を満たし、2017年9月8日に発効しました。 (1) バラスト水処理装置の搭載時期見直し 2013年に開催された第28回IMO総会において、バラスト水処理装置の既存船に対する搭載義務期限（D-2規則の適用日）を、条約発効後に行バラスト水処理装置の搭載期限延長及びバラスト水管理条約に関する初回検査の実施について
先に発行しましたClassNKテクニカル・インフォメーションNo.TEC-1085、No.TEC-1086及びNo.TEC-1113にてお知らせしましたとおり、バラスト水管理条約（以下、「本条約」という）が2017年9月8日に発効いたします。MEPC71での審議の結果、バラスト水処理装置の搭載期限が変更されましたのでお知らせいたします。 （次頁に続く）MEPC 70の審議結果の紹介
2016年10月24日から28日にかけて開催されたIMOの第70回海洋環境保護委員会（MEPC 70）での情報及び審議結果について、次の通りお知らせいたします。 1. バラスト水管理条約関連 船舶のバラスト水の移送による海洋生態系への悪影響を防止するため、バラスト水管理条約が2004年に採択されています。同条約では、船舶に対して沖合におけるバラスト水交換を実施するか、バラスト水排出基準を満足するバラスト水処理装置を使用したバラスト水交換が要求されています。 同条約は、フィンランドの批准により2016年9月8日に発効要件を満たしたため、2017年9月8日に発効いたします。 (1) 条約の批准状況 フィンランドの批准の後、パナマ、ニュージーランドが批准しており、批准国数は54ヶ国、合計商船船腹量に対する比率は53.30%となっています。極海コードの発効について
近年の、北極海航路の開設に向けた国際的な関心の高まりや、旅客船等の航行海域の南北への拡大を受け、IMOでは、北極海及び南極海（極海）を航行する船舶の安全確保及び極海の環境保護等を目的とした極海コードについて、2009年以降検討が行われてきました。 その結果、安全要件を定める極海コードPart Iと同コードを強制化するSOLAS条約及びSTCW条約の改正、環境保護要件を定める極海コードPart IIと同コードを強制化するMARPOL条約の改正が、それぞれ採択されました。 1. 2017年1月1日以降、図1-1及び1-2に示す対象海域を航行する船舶には、極海コードの各要件が表1の通り適用されます。MARPOL条約附属書 I第12規則 油性残留物（スラッジ）管系とビルジ水管系について
2015年5月のIMO第68回海洋環境保護委員会(MEPC68)において、MARPOL条約付属書I第12規則の機関室ビルジ及びスラッジタンクに関する要件の適用を明確にするために同規則の改正が決議MEPC.266(68)として採択され、2017年1月1日から施行となります。 以下に、その概要をお知らせいたします。 1. 対象船舶 現存船を含む総トン数400トン以上のすべての船舶に適用されます。 2. 適用日 船舶には以下の要件について次の時期までに適合することが要求されます。 (1) 2017年1月1日以降に起工又は同等段階にある船舶は登録検査。 (2) 2017年1月1日より前に起工又は同等段階にある船舶は2017年1月1日以降の最初のIOPPの更新検査。 3. 改正の主な概要 1990年12月31日以降起工の船舶についてはMEPC 69の審議結果の紹介
2016年4月18日から22日にかけて開催されたIMOの第69回海洋環境保護委員会（MEPC 69）での情報及び審議結果について、次の通りお知らせいたします。 1. バラスト水管理条約関連 船舶のバラスト水の移送による海洋生態系への悪影響を防止するため、バラスト水管理条約が2004年に採択されています。同条約では、船舶に対して沖合におけるバラスト水交換を実施するか、バラスト水排出基準を満足するバラスト水処理装置を使用したバラスト水交換が要求されています。 同条約は、30ヶ国以上の批准かつ批准国の合計商船船腹量が世界の商船船腹量の35%以上となった12ヵ月後に発効することとなっています。 (1) 条約の批准状況 2016年に入りベルギー、フィジー、セントルシア及びペルーが批准し、批准国数は51ヶ国、合計商船船腹量は34.87%となっています。MEPC.265(68)によるMARPOL ANNEX Vの改正に基づく鑑定サービスについて
2015年8月27日発行のClassNK テクニカル･インフォメーションNo.TEC-1043 にてお知らせしましたとおり、IMO の第68 回海洋環境保護委員会（MEPC 68）にて極海コード（Polar Code）Part II の環境保護要件（Resolution MEPC.264(68)）及び同コードを強制化するためのMARPOL 条約の一部改正（Resolution MEPC.265(68)）が採択され、2017年1月1日に発効します。 この改正では、船舶で発生した廃棄物の極海における投棄の条件が厳格化されるとともに、プラカード、廃物管理計画（Garbage Management Plan）および排出記録簿(Garbage Record Book) の様式などの改正が要求されます。 具体的には2017年1月1日迄に以下の対応が求められます：MEPC 68の審議結果の紹介
2015年5月11日から15日にかけて開催されたIMOの第68回海洋環境保護委員会（MEPC 68）での情報及び審議結果について、次の通りお知らせいたします。 1. バラスト水管理条約関連 船舶のバラスト水の移送による海洋生態系への悪影響を防止するため、バラスト水管理条約が2004年に採択されています。同条約では、船舶に対して沖合におけるバラスト水交換を実施するか、バラスト水排出基準を満足するバラスト水処理装置を使用したバラスト水交換が要求されています。 同条約は、30ヶ国以上の批准かつ批准国の合計商船船腹量が世界の商船船腹量の35%以上となった12ヵ月後に発効することとなっています。 (1) 条約の批准状況 MEPC 67（2014年10月）以降、新たに条約を批准した国はグルジアだけであり、同条約の批准国数は44ヶ国、合計商船船腹量に対すMARPOL条約附属書VI における既存ディーゼル機関に適用される規制適合手法- MAN B&W L50MC機関適合手法の追加について -
2009年5月13日発行のClassNK テクニカル･インフォメーションNo.TEC-0771 にてお知らせしておりますように、国際大気汚染防止原動機証書（EIAPP証書）の発行を受けていない既存のディーゼル機関が、規制適合手法を適用しNOx 排出一次規制の基準に適合すること可能な場合には、同手法を適用することが要求されています。今般、MAN B&W L50MC機関に適用可能な規制適合手法が追加されましたので、次の通りお知らせいたします。詳細については、添付のMEPC.1/Circ.837 をご参照ください。 1. 規制適合手法の適用対象及び適用期限について 1990年1月1日以降かつ2000 年1 月1 日より前に起工された船舶に搭載され、次表に示す条件に該当し、かつ燃料噴射ノズルの型式及び陸上公試時の運転値がMEPC.1/Circ.837で指定さMEPC 67の審議結果の紹介
2014年10月13日から17日にかけて開催されたIMOの第67回海洋環境保護委員会（MEPC67）での情報及び審議結果について、次の通りお知らせいたします。 1. バラスト水管理条約関連 船舶のバラスト水の移送による海洋生態系への悪影響を防止するため、バラスト水管理条約が2004年に採択されました。同条約では、船舶に対して沖合におけるバラスト水交換を実施するか、バラスト水排出基準を満足するバラスト水処理装置を使用したバラスト水交換が要求されています。 同条約は、30ヶ国以上の批准かつ批准国の合計商船船腹量が世界の商船船腹量の35%以上となった12ヵ月後に発効することとなっています。 (1) 日本及びトルコの批准 10月10日付けで日本が、14日付けでトルコがバラスト水管理条約を批准しました。同条約の批准国数は43ヶ国、合計商船船腹量に対すこのテクニカル インフォメーションは、2015 年 07 月 31 日付で絶版となっています。