気候変動対応サポート
昨今、企業の事業活動に対し、気候変動対策についての情報開示・評価の国際的イニシアティブ(CDP、RE100、SBT等)の影響力が世界的に拡大しています。これらは、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)評価の重要な要素となりつつあります。本会は、以下のサービス提供により、環境価値向上に資する企業の気候変動対応を支援します。
ClassNKが提供する気候変動イニシアチブ対応アドバイザリーサービス ~業務提供の背景と概要~
ClassNKが提供する気候変動イニシアチブ対応アドバイザリーサービス - YouTube
CDP質問書回答支援サービス(気候変動)
CDPは、2000年に英国で設立された国際環境NGOであり、世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する活動を実施しています。13,000社を超える企業がCDPに情報を開示(2021年度)し、世界中の機関投資家・購買企業はCDPデータを意思決定に活用しています。2022年からは、日本における環境情報開示要請(気候変動)の対象がすべてのプライム市場上場企業へ拡大されました。本会は、CDP回答書を提出するお客様をサポートするサービスを実施しています。
CDP質問書回答作成サービス概要
- 回答案の作成
-前年度回答内容のレビュー、対策及び改善の提案
-ヒアリング内容、資料やデータを基に、事例やケーススタディなど回答要件を満たす回答案の作成 - 事前評価及び改善提案
-セクター別の重み付けを考慮した事前自己評価、目標レベル達成に向けた改善提案 - 回答内容の英訳
-日本語で作成した最終回答案の英訳
出典:CDPスコアリングイントロダクション2022 V1.0
GHG排出量見える化支援サービス
企業の気候変動対策に対する社会の要求の高まりから、企業は自らの排出だけでなく、事業活動に関係する全てのGHG排出量を算定・公表することが求められています。
本会ではGHG排出量算定・報告の国際的な基準であるISO14064やGHGプロトコルに基づいて、スコープ1,2,3それぞれの排出量の算定をサポートするサービスを実施しています。
サービス実施のステップ
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最近ではGHG排出量算定・報告のためのツールとして、様々なソフトやシステムが提供されています。
しかしながら、会計ソフトやシステムを使用しても税金の申告漏れが発生してしまうのと同様、各種基準に関する十分な知識、エネルギー使用・算定に関する経験がないと、GHG排出量の算出漏れが生じてしまうことがあります。
本会では、これまで長年に亘って培ってきた技術的知見に基づく、質の高いサービスを提供しています。
グリーンファイナンスに関わる第三者評価機関サービス
- 脱炭素社会への移行、SDGsを具現化した持続可能な社会の実現には、債券の発行体、投資家・金融機関、仲介業者、サービスプロバイダー等の市場関係者のそれぞれがESG要素を考慮することを主流化していくことが不可欠です。
- 本会は長年にわたって蓄積した経験を活用し、認証機関として培った知見に基づく的確な第三者評価を実施します。
グリーンファイナンスに関わる第三者評価機関サービス概要
グリーンファイナンス・トランジションファイナンス等の活用支援としてグリーン投資計画レビュー・KPI、SPTs等の設定に関わる第三者評価を実施します。
- グリーン/トランジション投資計画のレビュー(セカンド・パーティ・オピニオン)
再生可能エネルギーの導入やクリーン燃料の輸送・利活用に関わる技術的知見を活用して投資計画の実効性や実現性等を総合的に評価します。 - GHG排出等に関わる事業のKPI、SPTs等の設定、達成方策の立案支援
本会は、特に船舶関連分野における規制動向、金融機関や荷主等による各種民間イニシアチブを熟知しています。また、船舶からのGHG排出量データに関するClassNK MRV PortalやClassNK ZETAといった統合的な情報管理・改善システムを運用しています。これらの知見と蓄積データを駆使することで、船舶からのGHG排出量の検証に対応する他、燃料トランジション、規制対応などの多面的視点からアドバイスを行います。
また、本会システムご利用のユーザーには、これらのデータを活用した上での評価が可能であり、ワンストップでのサービスを提供します。
お問い合わせ先
気候変動対応サポートに関するご質問及びご相談は、以下へお問い合わせください。
一般財団法人 日本海事協会 環境・再生可能エネルギー部
Tel: 03-5226-2032Fax: 03-5226-2060
e-mail: gx@classnk.or.jp