経営
人命及び財産の安全、環境保全への貢献を使命とする日本海事協会は、社会全体の持続的発展に向け、環境・社会に配慮した事業の遂行、そのための健全なガバナンスの確立に努め、ステークホルダーへのサービスを提供しています。本会の事業活動は以下の方針に沿って、進められています。
倫理規定 |
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経営理念 | 本会は国際船級協会として、人命及び財産の安全、環境の保全に資する事業を通じて、社会発展に貢献する。 |
ビジョン |
✓ 社会の変化を先取りして持続可能なより良い社会創りに貢献する組織 ✓ 取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応できる組織 ✓ お客様・社会から信頼され、経営基盤が安定した組織 |
行動憲章 | 行動憲章 |
中期経営計画 | 【経営方針(2022~2026)】 1) お客様の幅広いニーズに応えるワンストップでの包括的な認証サービスの展開 2) 経営の安定化 【今期の取組み】
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各年度事業計画 |
ステークホルダー
本会を取り巻くステークホルダーと本会が提供すべき価値を次の通り位置付けています。
顧客
代表的なサブカテゴリ | 提供すべき価値 |
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運輸事業者 |
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製造、 その他サービス事業者 |
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荷主(*) | |
保険(*) | |
各種団体(*) |
(*) 本会が直接収益を計上するかに関わらず、本会サービス選択他にあたって一定の影響力を有する。
政府・国際機関・NGO
代表的なサブカテゴリ | 提供すべき価値 |
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国、地域政府 |
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国際専門機関 (IMO/IACS/ITU等) |
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NGO/NPO |
教育・研究機関
代表的なサブカテゴリ | 提供すべき価値 |
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大学 |
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研究機関 |
従業員
提供すべき価値 | |
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従業員 |
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取引先
提供すべき価値 | |
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取引先 |
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国際・地域社会
提供すべき価値 | |
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国際社会 |
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地域社会 |
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コンプライアンス
公平な第三者認証機関としての役割を担う本会は、その事業活動の根幹として、倫理規定を定めています。
倫理規定 本会およびグループ会社の全ての者は、次の規定を遵守しなければならない。 1. 諸法令の遵守 本会は、法令を遵守するとともに、社会規範から逸脱しない。 2. 独立性、公平性及び清廉さ 本会は、第三者機関として、独立性を確保した立場でサービスの提供を行う。 本会は、公平性を損なう商業的、財務的又はその他の利害関係者からの圧力を容認しない。公平性に対する容認できない脅威がある場合、該当するサービスを提供しない。また、実在するまたは潜在的な利益相反を適切に識別、管理する。 本会は、いかなる顧客に対しても、不当に金銭的またはその他の条件を課すことなく、公平にサービスを提供する。 3. 情報の機密保持 本会は、本会と顧客との合意等により開示が認められる場合又は法的に義務付けられる場合を除き、顧客情報を含む職務上知り得た情報を機密として保護する。 |
本会およびグループ会社の全ての者は、この倫理規定の下で、本会の経営理念・ビジョンに掲げられた方針を忠実に遂行すべく、法令を遵守するとともに倫理意識の高い職場風土と健全な取引関係を築き上げ、業務を通じた社会の発展への貢献を目指します。
- 『コンプライアンス・マニュアル』
職位あるいは職務内容にかかわりなく、皆が等しく、誠意誠心をもって、本マニュアルおよび業務に関連する法令・ルールを主体的に遵守し、本会業務遂行活動のみならず、社会生活においてもこれに基づいて行動することで、より一層倫理的な組織文化の構築に努めます。
内部統制システム
本会は、一般財団法人にふさわしいガバナンス体制について検討し、コーポレートガバナンスの強化策として「一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制等」等の内部統制システムを構築し、運用しています。
この内部統制システムにより、不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的に捉え、中長期的な視点に立って、今後の発展に向けた経営基盤を確固たるものとすべく、本会業務運営の適正性・適法性を確保し、利害関係者の要求を満たしながら組織の目的を効率的に実行し、経済・社会の発展に貢献するよう事業活動を運営しています。
内部統制システムの構築、その実践および継続的改善のために『内部統制マニュアル』を策定し、この『内部統制マニュアル』を職員に周知し、実践の徹底を図っています。
【内部統制マニュアル】
- 『内部統制システムに関する基本方針』
本会の意識、目的及び倫理観を共通のものとした『経営理念・ビジョン』に則して、内部統制システムを整備する。 - 『内部統制に関する方針』
『内部統制システムに関する基本方針』に基づき、業務運営の適正性・適法性を確保する。 - 『リスク管理規則』
本会の目的の達成に影響を与える事業・業務において、その目的を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対策を講じる。
内部統制システムの整備及び運用状況
HSEへの取り組み
国際船級協会として、海上における人命及び船舶の安全確保と海洋環境の保全に関わる検査をはじめとした活動を行う本会にとって、HSE(労働安全衛生、環境: Health, Safety & Environment)への配慮は最重要課題の一つです。本会では、労働安全衛生に関連する規格を参照の上、独自の労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、労働安全衛生活動の継続的な改善と向上に努めています。
本会全体のHSE活動の推進を目的としてHSE委員会を設置、労働安全衛生・環境(HSE)方針の表明の下、本方針及び労働安全衛生目標の全従業員への周知徹底、活動実績や内部監査の結果等に関する審議・フォローアップを定期的に行い、継続的な改善に取り組んでいます。
ClassNK事業活動のSDGsマッピング
本会はその事業活動を通じ、SDGsの達成へ貢献していきます。
事業活動 | 関連するSDGs |
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ClassNK技術規則及びLoad Line、 SOLAS等安全規制に関わる検査・審査 |
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ClassNK技術規則及びMARPOL (油/有害液体物質/汚水/廃棄物/大気)、 BWM、AFS、HKC等環境規制に関わる検査・審査 |
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MLC等労働規制に関わる検査・審査 |
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研究開発 (規則開発/検査技術の革新/海洋環境保全/革新的技術の開発) |
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再生可能エネルギー関連認証 |
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ISO他各種マネジメントシステム、HSE、GHG、船員訓練機関、労働環境等認証 |
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ClassNK Academy等トレーニングサービス |
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業界の課題解決に関わる設計・建造・運航支援、規制対応、最適化ソフトウェア及びソリューション提供 |
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経営基盤(人材、ガバナンス)の確立 |
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国連グローバル・コンパクト(UNGC)の10原則への対応
本会は2019年6月、「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」へ署名し、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。
国連グローバル・コンパクトは、国連の提唱する世界的なイニシアティブであり、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するために参加する自発的な取組みです。
本会は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、本会の使命である人命及び財産の安全並びに環境の保全に資するべく、各種規格の制定、検査、登録、認証、研究開発などを通じた取組みに努めていきます。
人権 | 原則1: 人権擁護の支持と尊重 原則2: 人権侵害への非加担 |
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労働 | 原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認 原則4: 強制労働の排除 原則5: 児童労働の実効的な廃止 原則6: 雇用と職業の差別撤廃 |
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環境 | 原則7: 環境問題の予防的アプローチ 原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ 原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及 |
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腐敗防止 | 原則10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み |
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