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シップリサイクル条約とは

「二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（通称香港条約、シップリサイクル条約）」が2025年6月26日に発効します。シップリサイクル条約の発効後は、国際総トン数500トン以上の全ての船舶にインベントリ（船舶に存在する有害物質等の概算量と場所を記載した有害物質一覧表）の作成および維持管理が義務付けられます。また、所管官庁から船舶リサイクルの実施許可を受けた船舶リサイクル施設において解体・リサイクルを行うことが義務付けられます。

インベントリ(IHM)とは

条約適用対象となる国際総トン数500トン以上の全ての船舶は、インベントリ（IHM）を作成し、リサイクル前に船舶リサイクル施設に提供する必要があります。インベントリとは、船上に存在する有害物質、廃棄物、貯蔵物の位置と概算量を記載した有害物質一覧表です。インベントリは第I部、第II部、第III部の全3部で構成されており、IHM第I部を建造時に、IHM第II部およびIHM第III部を船舶のリサイクル前に作成する必要があります。また、IHM第I部は運航の間、常に最新状態を維持する必要があります。ただし、条約発効前に建造契約が交わされた船舶（現存船）についてはIHM第I部を条約発効後５年以内またはリサイクル前までに作成すればよいことになっています。

船舶リサイクル施設は、このインベントリを参照しながら解体作業を実施することにより、労働者の安全衛生の確保および環境汚染の防止に配慮したリサイクルを実施します。

インベントリの全体構成

インベントリに記載する物質/物品

IHM第I部対象の有害物質 (Appendix 1, IMO Guideline Resolution MEPC.379(80))

*シップリサイクルに関する欧州規則（EU-SRR）ではシップリサイクル条約の表A物質および表B物質に加え、EU-SRRの行に記載されている有害物質が追加で対象になります。

材料宣誓書(MD)と供給者適合宣言(SDoC)

材料宣誓書(Material Declaration, MD)および、供給者適合宣言(Supplier’s Declaration of Conformity, SDoC)はインベントリの作成、内容のアップデートをする際に重要な基礎データとなります。

材料宣誓書(Material Declaration, MD)

材料宣誓書(Material Declaration, MD)は、製品に含まれる、IMOガイドラインResolution MEPC.379(80) Appendix1 Table A とTable Bのリストに含まれる有害物質の名称、含有量、使用部位の情報を宣言する文書です。

供給者適合宣言(Supplier’s Declaration of Conformity, SDoC)

供給者適合宣言(Supplier’s Declaration of Conformity, SDoC)は、MDの内容がIMOガイドラインに適合していることを保証し、責任者を明確にする文書です。

MD, SDoC作成の対象となる製品

MD, SDoC作成の対象は、原則として、塗装や船体に溶接、ボルト、リベット、セメント等で固定(Fixed)される機器や構造材です。対象となった機器や構造材はインベントリを作成する際に供給者（舶用機器メーカー、部品メーカー、材料メーカー等）から提出されるIMOで定められた様式のMDおよびSDoCをもとに有害物質の有無を調査します。供給者は、造船所や船主または委託を受けた者へMDとSDoCを提出しなければなりません。

免除される機器や構造材

インベントリ対象から免除される機器や構造材はIMOガイドライン Resolution MEPC379(80) 3.3において以下の通り定義されています。

• 一般的な構造として使われる合金金属に含まれる表B物質：
  一般的な構造とは、船体構造、上部構造物、配管や、機器用ハウジングの構造材を指す。また、合金金属とは、鋼、アルミニウム、黄銅、青銅、メッキ、はんだ等を指す。
• プリント基板内に含まれる可能性のある有害物質の含有量：
  ただし、電気機器、電子機器自体はインベントリの対象となる。

新造船のインベントリ作成と所持

IHM第I部は、原則として新造船建造時に造船所が供給者（舶用機器メーカー、部品メーカー、材料メーカー等）から提出される、IHM作成に関するIMOガイドラインで定められた様式の材料宣誓書(Material Declaration, MD)および供給者適合宣言(Supplier’s Declaration of Conformity, SDoC)をもとに、有害物質を含有する機器等をそれらの設置場所と紐づけて作成します。

IHM第I部は、作成後に条約適合確認のため本会の検証を受ける必要があります。本会では、申請に基づき、IHMの初回検査としてIHM第I部の内容審査と船上検査を行います。建造中にIHM第I部の検査を受ける場合は、建造造船所から製造中登録検査の申請書を使用して検査担当支部へお申し込みください。就航後にIHMの初回検査を受ける場合は本ページ下段にあるIHM証書/適合鑑定書の発行の項を参照の上、環境部にお申し込みください。

現存船のインベントリ作成と所持

現存船は、建造当時の供給者から材料宣誓書(MD)および供給者適合宣言(SDoC)の入手が困難であることを考慮して、MDとSDoCの収集の代替として、IMOが作成したガイドラインに基づいた情報分析によるIHM第I部の作成が認められています。

情報分析によるIHM第I部の作成は、船舶が所持する図面や書類、参照可能な供給者の資料などの書類による調査と、船上で有害物質が含まれる可能性がある機器や構造物から少量のサンプルを採取し、ラボで分析して有害物質の有無を調査する方法を組み合わせてIHM第I部を作成する方法で、船上での調査は有害物質に関する深い知識と取扱いの経験を有する者が行う必要があることから専門家方式と呼ばれています。

IHM第I部は、作成後に条約適合確認のため本会の検証を受ける必要があります。本会では、申請に基づき、船主または船主から委託を受けた専門家により作成された目視/サンプリングチェック計画(VSCP)を事前審査します。また、IHMの初回検査として、IHM第I部の内容審査と船上検査を行います。専門家方式により作成したIHMの初回検査を受ける場合は、本ページ下段にあるIHM証書/適合鑑定書の発行の項を参照の上、環境部にお申し込みください。

VSCPの審査には一定の日数を要します。船上調査予定日の少なくとも2週間前には、本会にVSCPを提出してください。

また、船上調査後も、ラボでのサンプル分析、船主または委託を受けた専門家によるIHM第I部の作成、本会によるIHM第I部の内容審査のいずれも一定の日数が必要となります。現存船のインベントリ作成は余裕をもって準備を始めることをおすすめいたします。

*訪船調査では、原則として、本会検査員が同時立会し、専門家のサポートを得てVSCPと本船の現状との整合性を確認いたします。ただし、「目視／サンプリング確認が適正に行われていることを証明するエビデンス」が専門家から以下の要領で示される場合、専門家単独での船上での目視／サンプリングチェックを認めることがあります。

なお、別途本会が認める専門家の場合、専門家の船上調査時における本会検査員の同時立会は任意となります。同時立会をしない場合、環境部によるIHMの内容審査後、船級の定期的検査等の任意の機会にあわせて本会検査員によるIHMの初回検査を受けることができます。IHMの初回検査完了後、IHMの表紙に承認の押印を行い、IHM証書または適合鑑定書を発行いたします。

IHM初回検査の際にIHMの内容と本船の現状との整合性に疑義が生じた場合、再度サンプリングを含めた専門家による調査が必要となる可能性があります。また、船上調査からIHM初回検査受検までの間にIHMの内容に変更が生じた場合はIHMの維持管理手順に従って更新していただく必要がありますのでご留意願います。

インベントリの維持管理

船主または船舶管理会社は船舶の運航中、IHM第I部の維持管理に必要な手順を構築のうえ、IHM第I部を適切に維持管理することがシップリサイクル条約において求められます。

条約およびインベントリに関する IMO ガイドラインでは、維持管理に必要な手順の形式や書式は定められておりません。本会ではIHMの維持管理に必要な要件を網羅したIHMの維持管理手順書のサンプルデータを公開しております。以下のリンクよりダウンロードしてご利用いただけます。

IHM第I部の維持管理のためには供給者から材料宣誓書（MD）と供給者適合宣言(SDoC)を入手しなければなりません。収集の対象となる製品は船体に固定される搭載品とその部品ですが、各種免除の規定があるため、条約発効当初は混乱が予想されます。本会ではMDの収集対象となる典型的な製品や構造材、設備の例をリスト化して公開しています。リストは以下のリンクよりご確認いただけます。

IHM証書/適合鑑定書の発行

本会は、条約発効前に作成されたIHM第I部について、所定の検査を実施し、適合鑑定書を発行しています。また、条約発効後、条約対象の船舶は2030年6月26日までに条約証書への書換えが必要になります。本会はご希望の時期に適合鑑定書から条約証書への書き換えをいたしますが、IHM証書の有効期限は最長でも5年となることから、定期検査のタイミングで書き換えを実施した場合、他の条約証書より前に有効期限を迎えることになり証書の日付管理が煩雑となることが予想されています。対策として、定期検査より前に証書へ書換えをし、定期検査時に更新検査を受けて他の条約証書の有効期限とハーモナイズさせることを推奨いたします。

これからIHM証書または適合鑑定書の発行を希望される場合、インベントリの作成が必要です。現存船のIHM証書所持期限である2030年にはインベントリ作成の需要が集中し、専門家の船上調査手配が困難になることが予想されますので、早期の対応をお薦めいたします。

• 適合鑑定書からIHM証書への書換えを希望される場合は、旗国ごとの代行権限付与状況をご確認の上、船級維持検査申請のフォームより臨時検査としてお申込みください。
• 建造中にインベントリを作成する場合は、建造造船所から製造中登録検査の申請と合わせて検査担当支部へお申し込みください。
• 就航中にインベントリを作成する場合は、申込書および「船舶に搭載される有害物質一覧表に関するガイドライン 」に記載の必要書類を添えて、環境部宛にお申込みください。

なお、シップリサイクル条約とは別に欧州規則(EU-SRR)への適合鑑定書が要求される場合があります。EU-SRRに対応しないインベントリを作成後にEU-SRRに対応する必要が出てきた場合、追加の専門家による調査が必要になる場合があります。EU-SRRに対応した適合鑑定書を希望される場合は申請時に希望される旨お申し出ください。

PrimeShip-GREEN/SRM

インベントリ作成のためには大量のMD、SDoCの収集・管理が必要になり、造船所、供給者双方に多大な負担が発生します。本会は、クラウドベースのインベントリ作成支援システム“PrimeShip-GREEN/SRM”を開発し、ステークホルダーの皆様に提供しています。このシステムによってインベントリ作成に必要な一連の事務作業をインターネット上で行うことができます。本システムのご利用は任意ですが、2024年時点でNK船級船を建造するほぼすべての造船所に“PrimeShip-GREEN/SRM”をご利用いただいております。
また、“PrimeShip-GREEN/SRM”は、EU規則に適合するインベントリの作成にも対応しております。

“PrimeShip-GREEN/SRM”は、EU規則に適合するインベントリの作成にも対応しております。

登録は、以下のURLにアクセスし、ログイン画面の「新組織登録」をクリックして、表示される画面の指示に従って行ってください。
PrimeShip-GREEN/SRM URL: https://www.psgreensrm.com/

IHMガイドラインについて

本会はシップリサイクル条約およびEU-SRRを反映した「船舶に搭載される有害物質一覧表に関するガイドライン」を発行しています。本ガイドラインは、本会ホームページにてマイページのユーザー登録をすることにより、マイページの「ガイドライン」のページでご覧いただけます。

船舶リサイクル施設ガイドラインについて

本会は船舶リサイクル施設が条約に適合している証明を受けるために必要な要件をまとめた「船舶に搭載される有害物質一覧表に関するガイドライン」を発行しています。本ガイドラインは、本会ホームページにてマイページのユーザー登録をすることにより、マイページの「ガイドライン」のページでご覧いただけます。

セミナーのご案内

本会は、シップリサイクルに関する周知と理解を促進する目的で、講演会やセミナーを開催しています。現在開催しているセミナーは以下の通りです。

シップリサイクル条約の実務に関するオンデマンドセミナー

2025年2月より、シップリサイクル条約への対応を担う実務担当者の皆様にシップリサイクル条約への理解を深めていただき準備に役立てていただくために、船主、船舶管理会社、造船所、機器メーカーといった船舶関係者やシップリサイクル事業者の皆さまに向けて、「シップリサイクル条約の実務に関するオンデマンドセミナー」を開催しています。

本セミナーのご視聴には申し込み（無料）が必要です。お申し込みは、以下のウェブサイトにて受け付けています。
申込みはこちら: https://e-ve.event-form.jp/event/95033/recycling

2024ClassNK技術セミナー

2024年に開催したClassNK技術セミナーでは「シップリサイクル条約の現状と発効に向けた対応」と題して2025年6月26日に発効される条約の概要と本会の対応などについて紹介させていただきました。マイページログイン後、以下のURLより動画視聴いただけます。
ホーム > 業務サービス > 船級関連 > 2024ClassNK技術セミナー

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本件に関する詳細につきましては、以下へお問い合わせください。

環境部