テクニカルインフォメーション - テキスト版 -
ClassNK テクニカル インフォメーションのテキスト(先頭から約 2000 字分)を表示します。
詳細については、発行番号をクリックして、PDF ファイルを参照下さい
MEPC 66の審議結果の紹介
2014年3月31日から4月4日にかけて開催されたIMOの第66回海洋環境保護委員会
(MEPC 66)での情報及び審議結果について次の通りお知らせいたします。
1. NOx 3次規制の開始時期 (添付1. Resolution MEPC. 251(66) 参照)
MARPOL条約附属書VIにおいて、船舶からの段階的な窒素酸化物(NOx)の排出削減が規定されています。現在、建造中の船舶には、2次規制が適用されています。3次規制は、同規制に対応するNOx削減技術の開発状況等のレビューを2013年までに実施し、開始時期を最終決定することが規定されています。なお、3次規制は、NOx 排出規制海域(ECA:Emission Control Areas)を航行する船舶にのみ適用されます。
前回MEPC 65(2013年5月)において、同レビューの結果、3次規制は予定通り2016年に開始するべきであるとの報告が提出されました。一方、ロシアが開始時期を少なくとも5年延期すべきとの提案を行い、多くの支持を集めたため、開始時期を5年延期して2021年とする条約改正案が承認されました。
今回の会合で同条約改正案の採択に向けた審議を行った結果、NOx 3次規制の適用開始を2021年とするMARPOL条約改正案は、否決されました。一方、将来、NOx排出規制海域として設定される海域に対して、同海域として指定を受ける際にNOx3次規制の開始日を決定できるMARPOL条約附属書VIの改正が採択されました。
従って、2016年1月1日以降に起工する船舶が、現行のNOx排出規制海域である北アメリカ海域及び米国カリブ海域を航行する際に、3次規制が適用となります。将来、NOx排出規制海域に指定される海域では、同海域として指定される際に設定される適用開始日以降に起工する船舶に対して3次規制が適用となります。
2. 温室効果ガス(GHG)関連
温室効果ガス(GHG)の削減を国際的に定めた国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の京都議定書では、外航船舶をその対象外としており、IMOが国際海運からのGHG排出の抑制対策を検討することとされています。
(次頁に続く)