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既存乾貨物船のスチールコイル積み強度評価プログラムについて
2007年10月15日発行のClassNK テクニカル・インフォメーション No.TEC-0712にてご連絡しておりました、ローディングマニュアルに記載されていない積み付け方法に対する船体強度評価のための計算プログラムが完成致しました。 当該計算プログラム“Primeship_Steelcoil_Loading”は、弊会ウェブサイトよりダウンロード可能です。 （http://www.classnk.or.jp/hp/download/dl_softj.asp） なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。 財団法人 日本海事協会 （ClassNK） 本部 管理センター 船体部 住所: 東京都千代田区紀尾井町4-7（郵便番号 102-8567） Tel.: 03-5226-2017 Fax: 03-5226現存船におけるMARPOL附属書IVについて
ClassNKテクニカル・インフォメーションNo.TEC-0545及びNo.TEC-0683でお知らせいたしましたように、建造契約日が2003年9月26日以前の船舶(MARPOL付属書IVでいう現存船)においては、2008年9月26日までに国際汚水汚染防止証書(ISPP証書)を取得する必要があります。 関係各位におかれましては、適用期日までに同証書を取得できるようご配慮願います。 同証書を取得するには、弊会機関部での図面審査を完了した上で、検査担当支部での初回検査を実施していただく必要があります。 1. 弊会機関部での図面審査 承認用図面として以下の図面各3部をご提出ください。 (既に適合鑑定書を所持している船舶の取り扱いにつきましてはTEC-0545の5.項をご参照ください。) (1) 汚水浄化装置(Sewage treatmeオーストラリア連邦の船舶揚貨設備規則改正について
オーストラリア連邦は、船舶の揚貨設備規則Marine Orders, Part 32 (Cargo Handling Equipment) Issue 2, Order No.14 of 1997を1998年2月1日に発効させ、さらに同改正規則Marine Orders, Part 32 (Cargo Handling Equipment) Issue 2, Compilation No.1を2007年6月27日に発効しております。 1999年5月10日付ClassNKテクニカルインフォメーションNo.TEC-0310にて、オーストラリア連邦の港湾で荷役する船舶の揚貨設備に対する検査及び取り扱い等についてお知らせしております。 また、今回の改正に伴う弊会の検査及び取り扱いに変更はありません。 尚、Marine Orders, Part 32 (Ca欧州連合及びカリフォルニア州による船舶からの大気汚染防止に関する燃料油の規制について（TEC-0687の一部修正）
2006年12月14日発行のClassNK テクニカル・インフォメーション No. TEC-0687 にて、欧州委員会指令2005/33/ECに基づく燃料油規制についてご連絡いたしましたが、一部誤解を招く表現がありましたので以下の通り修正いたします。 （修正の概要） TEC-0687の1.(3)(i)において、「内水域を航行する船舶」で使用される燃料油が規制される旨の記述となっておりましたが、正しくは「欧州委員会指令82/714/EECで定義される“Inland waterway vessels”」で使用される燃料油が規制の対象となります。なお、外航船舶の場合には、82/714/EECに規定される内水域(Inland waterway)を航行することがあっても一般に規制の対象とはなりません。 以下にTEC-0687の修正版を示します。（削除は二英国籍の油タンカー、ケミカルキャリアー及びガスキャリアーの復原性計算機承認について
今般、英国政府より、同国籍のすべての油タンカー、ケミカルキャリアー及びガスキャリアーには損傷時復原性要件への適合が確認できる承認された復原性計算機を搭載するよう指示がありましたのでお知らせいたします。 現在IMOでは船上における損傷時復原性適合に関する計算基準等について審議中ですが、これらが確定するまではIACS Unified Requirements L5に基づいた承認を認めるとしています。 IACS Unified Requirements L5は2005年7月1日以降に建造契約が行われた新造船の復原性計算機に適用されますが、英国籍船については既に就航している船舶を含めすべてのタンク船に適用されることになります。 詳細につきましては、添付の英国政府指示文書を参照下さい。 なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わこのテクニカル インフォメーションは、2013 年 09 月 03 日付で絶版となっています。
救命艇、進水装置及び負荷離脱装置の定期的整備・保守に関するMSC.1/Circ.1206 の運用についての旗国主管庁の指示一部改訂の件
先のClassNKテクニカル･インフォメーションNo. TEC-0693(2007年4月12日付)にて各旗国主管庁からの救命艇、進水装置及び負荷離脱装置の定期的整備・保守に関するMSC.1/Circ.1206の運用についてお知らせしておりますが、この度、マルタ、バヌアツ及びベトナム政府から本件についての新たな通知がありましたので、添付の通りお知らせいたします。 ClassNKテクニカル･インフォメーションNo. TEC-0693(2007年4月12日付)の添付を本テクニカル･インフォメーションのものと差し替え下さいますようお願いいたします。 なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。 財団法人 日本海事協会 （ClassNK） 本部 管理センター 検査技術部 住所: 東京都千代田区紀尾井町4-7（郵便番号 1このテクニカル インフォメーションは、2008 年 06 月 06 日付で絶版となっています。
ディーゼル機関クランク室逃し弁の使用承認試験について（一部改訂）
本件につきましては､先のClassNKテクニカルインフォメーションNo. TEC-0718(2007年12月5日付)で下記のとおりお知らせしておりました。 記 2007年5月2日付達第24号（日本籍船舶用）及び同日付Notice No.28（外国籍船舶用）により、船用材料・機器等の承認及び認定要領の一部が改正され、IACS UR M66に基づき、「2007年7月1日以降に建造契約が行われた船舶に搭載されるディーゼル機関のクランク室逃し弁」については、船用材料・機器等の承認及び認定要領第6編10章に定める使用承認試験が要求されることとなっております。 しかしながら、この度IACSにおいて本URの適用が改正されたことを受けて、弊会におきましても上記の一部改正の適用を次のように改めることと致しますのでお知らせ致します。 1. 2008年1月1日よりこのテクニカル インフォメーションは、2016 年 03 月 10 日付で絶版となっています。
マーシャル諸島籍船のLNG/LPG船の固定式ドライケミカル粉末消火装置について
今般、マーシャル諸島政府は、LNG/LPG船の固定式ドライケミカル粉末消火装置の設置試験の特別要件についての解釈（Technical Circular - Circular Number 11）を新設しましたので、下記のとおりお知らせ致します。 記 LNG/LPG船の固定式ドライケミカル粉末消火装置: 今後引渡のLNG/LPG船の固定式ドライケミカル粉末消火装置に関し、引渡前に本装置について以下の試験を行うこと。 1. 手動モニタ及びホースラインは、設計どおりの作動試験を行うこと。また、遠隔操作のモニタも同様に行うこと。 2. 試験には、本装置に実際に使用されるドライケミカル粉末及び起動用又は加圧用ガスを用いること。 3. 甲板上でのドライケミカルの散布試験は、プラスチックの覆いを使用するかもしくは同様の格納方法を用いて散布量を和このテクニカル インフォメーションは、2007 年 12 月 28 日付で絶版となっています。
ディーゼル機関クランク室逃し弁の使用承認試験について
2007年5月2日付達第24号（日本籍船舶用）及び同日付Notice No.28（外国籍船舶用）により、船用材料・機器等の承認及び認定要領の一部が改正され、IACS UR M66に基づき、「2007年7月1日以降に建造契約が行われた船舶に搭載されるディーゼル機関のクランク室逃し弁」については、船用材料・機器等の承認及び認定要領第6編10章に定める使用承認試験が要求されることとなっております。 しかしながら、この度IACSにおいて本URの適用が改正されたことを受けて、弊会におきましても上記の一部改正の適用を次のように改めることと致しますのでお知らせ致します。 1. 2008年1月1日より前に建造契約が行われた船舶に搭載されるディーゼル機関であって、2008年1月1日以降に承認申込みがあったディーゼル機関に設置されるクランク室逃し弁。又は、 2.パナマ籍船に対する検査と証書の調和システム(HSSC)の適用について
Panama Maritime Authorityは、パナマ政府が1988年SOLAS議定書及び1988年Load Line議定書を2007年9月17日に批准したことにより、検査と証書の調和システム（Harmonized System of Survey and Certification: 以下HSSC）を2008年2月17日よりパナマ籍船に対して適用していくことを通知しております（添付Merchant Marine Circular No.152）。 なお、本件に関する取り扱いは以下の通りです。 1. 貨物船に対して、2008年2月17日以降最初の貨物船安全構造（Cargo Ship Safety Construction: 以下SC）の更新検査完了日に全ての条約証書の有効期間を5年として更新発行致します。従って、現有のSC証書の更新検査完了日まマン島籍船舶の圧縮ガス容器、消火器及び固定式消火設備の定期的な点検、試験及び保守について
今般、マン島政府より同国籍船の圧縮ガス容器、消火器及び固定式消火装置の定期的な保守・点検及び試験について添付の通り改訂要件（Industrial Circular No.6 Amended September 2006）及び固定式低圧CO2消火装置の検査要件(Industrial Circular No.2 Revised January 2007)が通知されましたのでお知らせいたします。 今号のClassNKテクニカル・インフォメーション発行をもちまして、先にお知らせいたしました2003年（平成15年）11月10日付ClassNKテクニカル・インフォメーションNo.TEC-0554を絶版といたします。 なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。 財団法人 日本海事協会 （ClassNK） 本部 管理センター 検査バヌアツ籍船の非常脱出用呼吸具(EEBDs)について
今般、バヌアツ政府は、非常脱出用呼吸具の特別要件についての解釈 (Fleet Safety Letters 02055.GEN - Regulatory update) を下記の通り新設しましたので、お知らせ致します。 記 非常脱出用呼吸具（EEBDs）: 機関区域には、見張りに従事する人数の200%に1を加えた数の非常用脱出呼吸具を備えること。ただし、沖合補給船には少なくとも5組、その他の船舶には7組の非常用脱出呼吸具を備えること。 なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。 財団法人 日本海事協会 （ClassNK） 本部 管理センター 材料艤装部 住所: 東京都千代田区紀尾井町4-7（郵便番号 102-8567） Tel.: 03-5226-2020 Fax: 03-5226-2057このテクニカル インフォメーションは、2009 年 11 月 13 日付で絶版となっています。
Denmark籍船に搭載されるイマーションスーツの搭載について
デンマーク政府より当該国籍船に搭載されるImmersion suitsに関しまして、以下の通り通知されましたのでお知らせ致します。 1. 定員分のイマーションスーツは、安全設備証書Form Eに明記された最大搭載人数分を、各人に1つずつ備える。イマーションスーツはLSAコードに従った承認品で、また、各人に適したサイズとし、さらに、断熱性と浮力性を有するものでなければならない。 2. 追加のイマーションスーツは原則船橋と機関室に各2つ備える。ただし、船橋及び機関室においてはそれぞれ以下を考慮する。 (1) 船橋において以下を考慮する。 (i) 船橋が比較的狭い船舶で、通常イマーションスーツが収納されている場所の近傍に位置している（船橋当直者及び他の乗組員が船橋からイマーションスーツ収納場所に容易に近づきやすい）場合には、船橋へ追加のイマーションシンガポール籍船のINMARSAT-C船舶地球局設備に対する特別要件の廃止について
シンガポール政府当局より、「INMARSAT-C船舶地球局設備による遭難警報発信のための『第二の場所』の指定は強制要件としない」旨の通知がありました。 これにより、ClassNKテクニカルインフォーメーションTEC-223（平成9年9月10日付）を廃止します。 なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。 財団法人 日本海事協会 （ClassNK） 本部 管理センター 材料艤装部 住所: 東京都千代田区紀尾井町4-7（郵便番号 102-8567） Tel.: 03-5226-2020 Fax: 03-5226-2057 E-mail: eqd@classnk.or.jpこのテクニカル インフォメーションは、2010 年 01 月 07 日付で絶版となっています。
既存乾貨物船のスチールコイル積みについて
乾貨物船の貨物倉へのスチールコイル積みについては従来、内底板に作用する集中荷重を考慮して、許容される事が確認された積み付け方法（スチールコイル重量、サイズ、積み付け段数、ダンネージ条数）がローディングマニュアルに記載されています。この積み付け方法は、スチールコイルの下部に敷くダンネージ数を最小にとどめながら強度上許容される積み付けを示すことを意図しているので、必ずしもスチールコイルの許容最大積載量に対応してない場合が有ります。 しかしながら実際の運行上は、ローディングマニュアルに記載されていない積み付け方法であっても、ダンネージ数を増し、船体強度上許容される事が確認されれば、その積み付け方法を採用する事ができます。 弊会鋼船規則においては、スチールコイルの長さ方向にスチールコイル１個あたり６条以上のダンネージを使用する場合は内底板には等分布荷重がこのテクニカル インフォメーションは、2011 年 09 月 21 日付で絶版となっています。
バハマ籍船舶の固定式ガス消火装置、持運び式消火器及び非常用脱出呼吸具（EEBD）の保守、試験及び点検について
今般、バハマ政府(The Bahamas Maritime Authority、以下BMA)より同国籍船の標題消火設備及びEEBDの保守、試験及び点検に関する改訂要件（BMA INFORMATION BULLETIN No.97及びNo.29）が通知されましたのでお知らせいたします。 今号のClassNKテクニカル・インフォメーション発行をもちまして、先にお知らせいたしましたClassNKテクニカル・インフォメーション（2001年（平成13年）7月10日付No.TEC-0410、同年10月26日付No.TEC-0424及び2002年（平成14年）8月25日付No.TEC-0477）を絶版といたします。 1. 固定式CO2及びハロン消火装置 (1) 一般的な点検及び保守 (i) 固定式消火装置の一部を形成する全シリンダーの目視点検は、適格者によ船舶における有害な防汚システムの規制に関する国際条約（AFS条約）の発効について
1. 2001年10月5日に採択された「船舶における有害な防汚システムの規制に関する国際条約（AFS条約）」の発効をお知らせ致します。 2. AFS条約の発効要件は、25カ国以上の批准及びその商船船腹量の合計が世界の商船船腹量の25%以上となっており、この発効要件が満たされた1年後に発効することとなっています。 3. この度、9月17日にパナマがAFS条約を批准したことにより、25カ国が批准及びその商船船腹量の合計が世界の商船船腹量の38.11%となり発効要件が満たされました。このため、AFS条約は2008年9月17日に発効することになります。 4. AFS条約の締約国に登録される船舶は、本条約の要件に適合する必要があります。現在、当該条約を批准した締約国25カ国は、次の通りです。 アンティグア・バーブダ、オーストラリア、ブルガリア、このテクニカル インフォメーションは、2010 年 01 月 01 日付で絶版となっています。
欧州連合による船舶からの大気汚染防止に関する燃料油（舶用ガス燃料油）の規制について
2006年12月14日発行のClassNK テクニカル・インフォメーションNo.TEC-0687にてご連絡しておりますように、船上で使用される燃料油について、MARPOL 73/78 ANNEX VI条約（船舶からの大気汚染防止のための規則）とは別に、欧州連合による独自の規制が施行されています。 TEC-0687では、欧州委員会指令1999/32/ECの改訂版である2005/33/ECによる燃料油規制についてご連絡いたしましたが、本テクニカル・インフォメーションでは、1999/32/ECにより2000年7月から既に開始されている舶用ガス燃料油（Marine Gas Oil：以下MGOと呼ぶ）の規制につきまして、要求事項の一部が2008年1月1日より変更されますので、その概要についてご連絡いたします。 （変更前：2000年7月より2007年12月3このテクニカル インフォメーションは、2014 年 08 月 14 日付で絶版となっています。
ケイマン諸島籍船舶の消防設備に関する保守及び点検について
今般、ケイマン諸島政府より、消防設備の保守及び点検に関する要件（Shipping Notice No. MACI 002/2007）が通知されましたので、添付の通りお知らせいたします。 今号のClassNKテクニカル・インフォメーション発行をもちまして、先にお知らせいたしました2006年（平成18年）8月10日付ClassNKテクニカル・インフォメーションNo.TEC-0669を絶版といたします。 なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。 整備に関するお問い合わせ 財団法人 日本海事協会 （ClassNK） 本部 管理センター 検査技術部 住所: 東京都千代田区紀尾井町4-7（郵便番号 102-8567） Tel.: 03-5226-2027 / 2028 Fax: 03-5226-2029 E-maiMEPC56の審議結果の紹介
2007年7月9日から7月13日にかけて開催されたIMO第56回海洋環境保護委員会(MEPC56)の審議結果について次の通りご紹介致します。 1. 条約等強制要件の採択 今回採択された強制要件は以下の通り。なお、採択された条約改正テキスト(Resolution)は、IMOホームページに掲載される予定ですので、ご参照下さい(http://www.imo.org > Information Resources > Index of IMO Resolutions > MEPC)。 (1) MARPOL 73/78 Annex Iの改正 (Resolution MEPC.164(56)) MARPOL 73/78 Annex Iの38.2.5規則（受入施設）の誤記を修正するための改正案が採択された。 (2) MARPOL 73/78 Anneこのテクニカル インフォメーションは、2018 年 11 月 05 日付で絶版となっています。
Liberia籍船に搭載されるImmersion suitsについて
この度、リベリア政府より当該国籍船に搭載されるImmersion suitsに関しまして、Bureau of Maritime Affairs MARINE OPERATIONS NOTE: New 8/2006が下記の通り通知されましたのでお知らせ致します。尚、これにより2005年11月16日発行の弊会テクニカルインフォメーション TEC-0643 3.リベリア籍船に搭載されるimmersion suitsの部分につきましては、本テクニカルインフォメーションに差し換え下さいますようお願い致します。 1. 温暖海域： SOLAS Chapter III Reg.7.3、Reg.22.4.1.2、Reg.32.3.2.3及びReg.32.3.3.3に適用する温暖海域の定義を、北緯30度から南緯30度の間と改正する。 2. “remote locatこのテクニカル インフォメーションは、2007 年 12 月 01 日付で絶版となっています。
Tokyo MOUのISMコードに関するPSC集中検査キャンペーンについて
Tokyo MOUでは、ISMコードに係るPSC集中検査キャンペーンを次のとおり実施の予定です。 目 的 ： 安全管理システム(SMS)の効果的実施の確認 実施期間 ： 2007年9月1日から11月30日まで 弊会が入手した次の関係文書を添付しますので、より一層効果的なSMSの実施のためにご利用ください。 (1) 上記集中検査キャンペーンにおいて使用される質問表 (2) 質問項目の解説 (3) 香港海事処が発行した通知文書 同文書を各社管理下の香港籍船に送り、事前に準備することを求めております。重大な不適合となる欠陥の中、10項目が明記されていますので、特にご注意ください。また、Paris MOUをはじめ他のMOU及びUSCGでも、同期間に同様の集中検査キャンペーンを実施する計画があるとのことです。 なお、本件に関してご不明な点は、「建造契約日」の定義に関するIACS Procedural Requirement PR29の改正
1. 本テクニカルインフォメーションは、シリーズ船における「設計変更」を明確にするため建造契約日の定義に関するIACSのProcedural Requirement PR29の第4回改正(PR29/Rev.4)をIACSが採択したことをお知らせするものです（添付参照）。 2. このPR29/Rev.4は、2007年6月21日に採択され、同日に施行されております。 3. 改正の背景及び内容 (1) 本改正前のPR29においては、同一承認図面で建造された船をシリーズ船と見なしていることから、船級要件に関係する設計変更がある場合には、当該船はシリーズ船とは見なされないことになっておりました。 (2) 即ち、シリーズ船において船級要件の対象となる艤装品又はシステムの追加及び変更が行われた場合、船体構造の変更はないものの承認図面は同一でなくなり、文リベリア籍船の救命艇用空気自給装置の整備に関する件
リベリア政府から、救命艇用空気自給装置の整備に関し下記要件が通知（Marine Notice No.SAF-001(Rev.04/05)）されましたので、お知らせ致します。 1. 定期的点検 空気自給装置は製造者のインストラクションやガイドラインに従い、乗組員によりSOLAS Reg.III/ 20.7に規定する月例の点検を行うこと。 2. 年次検査 すべての救命艇用空気自給装置および貯蔵容器は、安全設備(Safety Equipment)もしくはMODU Codeの毎年の検査時に、船級検査員により検査を行うこと。 3. 再充填 貯蔵容器の空気圧が通常の充填空気圧から10％を超えて下がった場合は、製造者のインストラクションまたはガイドラインに従って、再充填すること。空気貯蔵容器の再充填は、呼吸空気用として認められた圧縮機によって行大型コンテナ船の極厚鋼板に対する非破壊検査の実施について
近年の研究により、大型コンテナ船の船体構造に使用される極厚鋼板について、従来の知見と異なり、新造時に溶接部に内在する欠陥の寸法によっては、就航後一定期間に欠陥が進展し脆性亀裂を引き起こし、従来の鋼材ではこの脆性亀裂を停止することができない可能性があることが指摘されております。 また、本件は現在も関係者により更なる調査研究が進められております。 一方、極厚鋼板を使用している大型コンテナ船が多数建造中或いはすでに就航しております。就航コンテナ船に脆性亀裂による損傷は発生しておりませんが、今後の調査研究の最終結果が出るまでの暫定的対策として、これらの船舶に対して、次の検査を実施することといたします。 [暫定的対策] 以下の非破壊検査を実施し、有害な欠陥がないことを確認する。 1. 対象船舶： 就航コンテナ船および未就航コンテナ船 2.Finnish-Swedish Ice Class Rulesの改正について
フィンランド政府からFinnish-Swedish Ice Class Rulesの改正について添付のとおり通知がありました。 それによりアイスクラスIA,IBもしくはIC取得に該当する船舶（鋼船規則28章でIA Super, IA, IBもしくはICの耐氷構造を有する船舶）で、2007年7月1日以降建造の新船は、夏季淡水満載喫水線がUIWL(Upper Ice Water Line)より高い位置に表示される場合、船側に“warning triangle”および“ice class draught mark”の標示が義務付けられます。また現存船（2007年7月1日以前に建造）については2007年７月１日以降最初の予定された入渠時までに実施することが義務付けられます。 本改正は2006年12月19日に採択され、2007年1月1日発効となっております日本籍現存船におけるMARPOL附属書IVについて
日本籍の現存船に対する「海洋汚染防止及び海上災害の防止に関する法律」（海防法）に基づいた附属書IVに関する検査及び国土交通省からの「国際汚水汚染防止証書」の発給については、国土交通省からの通達により、以下の取り扱いとなりますのでお知らせいたします。 日本籍の現存船に対する同付属書IVの適用日（2008年9月27日）前の検査の実施が可能となりました。初回検査の完了後、国土交通省への証書発行申請に必要な報告書及び記録を弊会より発行いたします。報告書および記録の発行につきましては、弊会機関部での図面承認を完了した上で初回検査を実施していただく必要があります。 ただし、鑑定書を所持している船舶は図面承認を省略できる場合があります。下記3.をご参照ください。 1. 弊会機関部での図面承認 承認用図面として以下の図面各3部をご提出ください。 (i)このテクニカル インフォメーションは、2008 年 09 月 29 日付で絶版となっています。
｢製造中船級登録検査等申込書｣の書式改正について
ご既承の通り、IMO決議MSC.205(81)が2007年1月1日に発効し、IMDG コード中に定義される引火点が｢61℃｣から｢60℃｣に変更されており、此の程これに対応する標記申込書の書式を添付の通り改正致しましたので、以後のお申し込みに際しましては、新書式をご使用下さいますようお願い申し上げます。 なお、新書式は次のURLからダウンロードしてご利用戴けますので、念のため申し添えます。 http://www.classnk.or.jp/hp/download/dl_applij.asp なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。 財団法人 日本海事協会 （ClassNK） 本部 情報センター 船級部 住所: 千葉県千葉市緑区大野台1-8-5 （郵便番号 267-0056） Tel.: 043-294-5IMO第81回及び第82回海上安全委員会（MSC）で採択されたSOLAS III章及びLSA Code改正の概要
IMO第81回及び第82回海上安全委員会（MSC）にて、決議MSC.201(81)及び決議MSC.216(82)によりSOLAS III章が、また、決議MSC.207(81)及び決議MSC.218(82)によりLSA Codeが改正されました。主な改正は以下の通りです。なお、改正の詳細につきましては、添付（アンダーラインは改正部分）及びClassNKテクニカルインフォメーションTEC-0691をご参照下さい。 1. 決議MSC.201(81)の主な改正点 (1) 航行時間が24時間未満の旅客船に搭載される幼児用救命胴衣の数が規定された。 (2) 大人用救命胴衣が、体重140kg胸囲1,750 mmまでの人が着用できるよう設計されていない場合、救命胴衣を固定するための適当な付属品の備え付けが要求された。 本決議は2010年7月1日発効予定です。このテクニカル インフォメーションは、2013 年 12 月 02 日付で絶版となっています。
シンガポール籍船舶の消防設備の保守、試験及び点検について（一部改訂）
今般、シンガポール政府より同国籍船の消火設備の保守、試験及び点検に関する改訂要件（Shipping Circular No.26 of 2005及びNo.28 of 2006）が通知されましたのでお知らせいたします。 今号のClassNKテクニカル・インフォメーション発行をもちまして、先にお知らせいたしました2005年（平成17年）5月27日付ClassNKテクニカル・インフォメーションNo.TEC-0628を絶版といたします。 1. 持運び式消火器 (1) 持運び式消火器は毎年適格者により製造者の指示書及びIMO Resolution A.951(23)の点検指針に従って整備及び点検すること。 (2) 本船のISMコード上の船舶管理会社が、適格者を決定及び任命して差し支えない。 (3) 本船上に保管されている同型式及び同年に製造された消火バハマ籍船舶の救命設備の整備間隔の延長について
今般、バハマ政府より、同国籍船の救命設備の整備間隔の延長に関する指示（BMA INFORMATION BULLETIN No.98）が通知されました。 膨張式救命いかだ、膨張式救命胴衣、海上脱出装置、膨張式救助艇及び水圧式離脱装置は、12ヶ月を超えない間隔で整備するようSOLAS第3章にて要求されており、承認整備業者が不在である場合は、17ヶ月までの延長が認められます。 また、IMO MSC/Cir.955に従いHSSC船の年次或いは定期的SE検査実施時期（基準日の前後3ヶ月）に整備を行う場合、上記に係わらず整備間隔を前回の整備を行った日から最長18ヶ月まで延長して差し支えないとのことです。 なお、当該延長の可否についてはバハマ政府に代わって弊会による検証を行うよう要求されておりますので、当該延長をご希望の際は、以下の情報と併せて弊会検査技このテクニカル インフォメーションは、2016 年 11 月 15 日付で絶版となっています。
パナマ籍船舶の膨張式救命いかだ及び消火設備の定期的整備の延期手続きについて（担当者及び連絡先の改訂）
2005年（平成17年）12月27日付ClassNKテクニカル・インフォメーションNo.TEC-0646にてパナマ籍船舶の膨張式救命いかだ（含む水圧式離脱装置）及び消火設備の定期的整備の延期申請手順をお知らせしておりますが、担当者が変更されておりますので、改めて以下の通りお知らせします。 なお、同整備の延期をパナマ政府（Panama Maritime Authority International Representative Office）まで申請の際は、パナマ政府ホームページ（http://www.segumar.com/）にて担当者及び連絡先を確認の上、お申込み頂ければ幸いです。 今号のClassNKテクニカル・インフォメーション発行をもちまして、上記ClassNKテクニカル・インフォメーションNo.TEC-0646を絶版といたします。 1. 申（株）信貴造船所製救命艇に装備されるSRS-37型離脱装置について
2006年5月22日、カナダ国のSept Iles湾で停泊中のばら積み貨物船にて救命艇訓練が実施され、救命艇の揚収の際に、救命艇が落下する事故が発生しました。現在、カナダ運輸安全委員会(TSB)が事故調査を行っていますが、同委員会は、（株）信貴造船所製SRS-37離脱装置に対し注意喚起の速報を発行しています。更に、製造者の（株）信貴造船所より、本離脱装置に係わる安全操作の指針が添付の通り発行されています。 （株）信貴造船所製救命艇で対象となる型式は以下の通りです。なお、2000年から2004年まで製造の以下の救命艇の一部にSRS-37型離脱装置が装備されています。 型式： SZ-49BR, SZ-53BR, SZ-53TR, SZ-65BRS, SZ-65TRS, SZ-73TRS, SZ-80TRS 上記救命艇を搭載する船舶の関係者につきこのテクニカル インフォメーションは、2013 年 09 月 03 日付で絶版となっています。
救命艇、進水装置及び負荷離脱装置の定期的整備・保守に関するMSC.1/Circ.1206の運用についての旗国主管庁の指示の件
先のClassNKテクニカル･インフォメーションTEC-0691(2007年2月22日付)でお知らせしておりますとおり、2006年11月29日から12月8日にかけて開催されたIMO第82回海上安全委員会（MSC 82）において、MSC.1/Circ.1206「救命艇の事故防止手段」につき審議が行われ現段階においては、このCircularを非強制に留めておくことが合意されました。 この合意にかかわらず、SOLAS III/20.11規則で規定される進水装置及び救命艇の負荷離脱装置の年次詳細点検(Annual Thorough Examination)については従来どおり実施することが要求されており、また、MSC.1/Circ.1206の運用についても各旗国主管庁の指示に依存されることになります。 この合意を受け、弊会では、各旗国主管庁に対し、MSCこのテクニカル インフォメーションは、2018 年 11 月 05 日付で絶版となっています。
Malaysia籍船のImmersion suits搭載免除について
ばら積み貨物船以外で、北緯30度及び南緯30度の間の温暖海域に専ら従事するマレーシア籍船は、SOLAS Chapter III Reg.32.3.2で要求されるイマーションスーツの搭載が免除できます。 今般、マレーシア政府よりイマーションスーツ搭載の免除証書を発行する代行権限が弊会に付されましたので、ご希望の場合は、最寄りの支部又は事務所に免除証書発給の申請書を提出下さい。 なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。 財団法人 日本海事協会 （ClassNK） 本部 管理センター 材料艤装部 住所: 東京都千代田区紀尾井町4-7（郵便番号 102-8567） Tel.: 03-5226-2020 Fax: 03-5226-2057 E-mail: eqd@classnk.or.jpMSC 82の審議結果の紹介
2006年11月29日から12月8日にかけて開催されたIMO第82回海上安全委員会（MSC 82）の審議結果について、次の通りご紹介致します。 1. 条約等強制要件の採択 今回採択された条約規則の改正及び関連規則等は以下の通りです。各々、発効日毎に纏めております。 1.1発効日：2008年7月1日予定 (1) SOLAS II-1章関連 (i) II-1/3-2規則の改正 － バラストタンク塗装性能基準 (添付1及び添付2、Annex 1参照) 塗装性能基準をSOLAS条約上で強制化するためのSOLAS II-1/3-2規則の改正案及び塗装性能基準案が採択された。 適用対象は、500GT以上のすべての船種のバラストタンク及び150m以上のバルクキャリアの二重船側区画（ボイドスペースも含む）であり、ここで言うバルクキャリアとはXII章のBallast Water Managementに関するカタール国の取り扱いについて
カタール国より、バラスト水排出の取り扱いについて以下のとおり通知がありました。 Ballast Water Management Planの承認については、Resolution MEPC.127(53)-Guidelines For Ballast Water Management And Development of Ballast Water Management Plans (G4)に従うこと。 カタール籍船のBallast Water Management Plan作成の際には留意願います。 なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。 財団法人 日本海事協会 （ClassNK） 本部 管理センター別館 機関部 住所: 東京都千代田区紀尾井町3-3（郵便番号 102-0094） Tel.: 03-5IMOバラストタンク塗装性能基準に関するIACS CSR船への早期適用
IACS共通構造規則（CSR）の適用を受けるバルクキャリア及び油タンカーへのIMO塗装性能基準の早期適用に関することをお知らせ致します。 1. IACS CSRでは、「IMO塗装性能基準を強制化するSOLAS条約II-1/3-2規則の改正がIMOにより採択された日以降に建造契約が行われる船舶については、改正されたSOLAS条約により要求される内部区画の塗装は、IMO塗装性能基準の要件を満足しなければならない。」旨規定されています。 2. 2006年12月に開催された第82回海上安全委員会（MSC82）において、当該SOLAS条約II-1/3-2規則の改正が決議MSC.216(82)により2006年12月8日付けで採択されました。従いまして、2006年12月8日以降に建造契約されるCSRの適用を受けるバルクキャリア及び油タンカーはIMO塗装性能基準に適定期的検査時におけるボイラの安全弁の揚弁装置の作動試験
2006年10月3日付け鋼船規則B編2006年第3回一部改正により、定期的検査時の効力試験として「ボイラの安全弁の揚弁装置の作動試験」が、2007年1月1日以降に申込みのある検査から新たに要求されることとなりました。 添付の改正部抜粋(下線部)を参照願います。 添付規則に従い、排ガスエコノマイザの逃し弁につきましては、2007年1月1日以降に申込みをされる定期的検査の際には、検査に先立ち揚弁装置の作動試験を機関長により実施し、ログブックに記録して頂きますようお願い致します。 なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。 財団法人 日本海事協会 （ClassNK） 本部 管理センター 検査技術部 住所: 東京都千代田区紀尾井町4-7（郵便番号 102-8567） Tel.: 03-5226-2027/28欧州連合及びカリフォルニア州による船舶からの大気汚染防止に関する燃料油の規制について
2005年2月3日発行のClassNK テクニカル・インフォメーション No. TEC-0620 にて既にご連絡しておりますように、船上で使用される燃料油については、MARPOL 73/78 ANNEX VI条約（船舶からの大気汚染防止のための規則）において次のように規定されています。 ・船上で使用される燃料油の硫黄分濃度は4.5%m/mを超えないこと。 ・ 指定されたSox排出規制海域* (SECA: Sox Emission Control Area)内においては、船上で使用される燃料油の硫黄分濃度は1.5%m/mを超えないこと。 * 現時点では、以下に示す海域がSECAに指定されている。 A. バルト海海域（2006年5月19日より規制開始） B. 北海海域（2007年11月22日より規制開始予定） 今般、上記のIMOによる燃料船上及び陸上に保持すべき構造図面について
2005年5月に開催されたIMO第80回海上安全委員会において、SOLAS条約Ⅱ-1章の改正(決議MSC. 194(80)のAnnex I)が採択され、第3‐７規則『船上及び陸上に保持すべき構造図面』により、2007年1月１日以降に、起工即ちキールが据付けられる又はこれと同様の建造段階になる船舶は、MSC/Circ.1135のANNEXに規定される図面一式を本船上に、また該当する全船舶の図面各一式を会社に保持すべきことが強制要件となりました。 会社における図面保持の状況は、ISM会社審査の際に、また本船における図面保持の状況は、ISM船舶審査の際に、確認させて頂きます。 なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。 財団法人 日本海事協会 （ClassNK） 本部 情報センター 安全管理システム部 住所: 千葉IMO Resolution A.744(18)改正に伴うばら積貨物船及び油タンカーの検査準備について(その2)
2006年7月5日発行のClassNKテクニカルインフォメーションNo.TEC-0665にて既にお知らせしておりますように、2007年1月1日以降実施されるESPの対象となるばら積貨物船及び油タンカーに対する定期検査並びに建造後10年を超えるばら積貨物船及び油タンカーに対する中間検査においては、検査に先立ち新書式のSURVEY PROGRAMME(受検要領書)の提出が必要になります。 また、受検要領書の作成に先立ちSURVEY PLANNING QUESTIONNAIRE(検査計画調査票)も必要となります。 検査計画調査票の書式と受検要領書の改正書式を新たに作成いたしましたので、2007年1月1日以降申請される当該検査に際し、検査に先立って添付の記載例を参考に検査計画調査票及び受検要領書を検査事務所へ提出いただけますようお願いいたします。また受検地未定のIACS UI SC213の制定について(外国籍船舶用)
SOLAS Reg.III/31.1.4, III/7.2.1.2, III/11.4, III/11.7 及び III/16.7の解釈であるIACS UI SC 213が以下の通り制定されましたのでお知らせ致します。以下の要件は、建造契約日が2007年1月1日以降の船舶に適用されます。 SOLAS Reg.III/31.1.4で要求される船首又は船尾の先端から最も近い救命用の端艇及びいかだの近いほうの端までの水平距離が100メートルを超える位置に積みつけられる救命いかだを、SOLAS Reg.III/7.2.1.2にいう「離れた位置にある救命用のいかだ」と見なし、当該救命いかだが積みつけられる区域には以下を備えること。 1. 少なくとも2個の救命胴衣と2個のイマーションスーツ 2. 救命いかだの積みつけ場所及び救命いかだが進水する水面を照明す現存船におけるMARPOL附属書IVについて
ClassNKテクニカル・インフォメーションNo.TEC-0494及びNo.TEC-0545でお知らせいたしましたように、 MARPOL 73/78附属書IV(船舶からの汚水による汚染の防止のための規則)が2003年9月27日に発効し、2005年8月1日に改正されました。同附属書で現存船に分類される建造契約日が2003年9月26日以前の船舶においては、2008年9月26日までに条約証書を取得する必要があります。 条約証書の取得につきましては、弊会機関部での図面承認を完了した上で初回検査を実施していただく必要がありますが、現在までに図面承認を完了していない船舶が多数見受けられますので、適用期日までに条約証書を取得できるようご配慮願います。 1. 弊会機関部での図面承認 承認用図面として以下の図面各3部をご提出ください。(既に適合鑑定書を所持していIMO MEPC 55の審議結果の紹介
2006年10月9日から13日にかけて開催されたIMO第55回海洋環境保護委員会（MEPC 55）の審議結果について次の通りご紹介致します。 1. 条約等強制要件の採択 今回採択された強制要件は以下の通り。 (1) 改正MARPOL73/78附属書Iの改正関連 （Attachment 1参照） 改正MARPOL 73/78附属書Iの1.11規則（特別海域）に新たに南アフリカ南部海域を追加する改正案が採択された。2008年3月1日に発効の予定。 (2) MARPOL73/78附属書IIIの改正 （Attachment 2参照） 国連のGHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づいた有害汚染物質の判定基準を取り入れるMARPOL 73/78 附属書 III（容器により運搬される有害物質による海洋汚染防止に関する規則）の改正油濁防止緊急措置手引書（MARPOL Annex I/37.4規則） 陸上ベースの計算プログラムへの迅速なアクセスについて
ClassNK テクニカル・インフォメーションNo.TEC-0608（2004年11月22日発行）にてお知らせしておりますとおり、改正MARPOL 73/78 Annex Iが2007年1月1日に発効し、同日以降、5,000 DWT以上の全ての油タンカーは、陸上ベースの損傷時復原性及び残存構造強度計算プログラムへ迅速にアクセスできることが要求されます。（MARPOL Annex I/37.4規則: All oil tankers of 5,000 tons deadweight or more shall have prompt access to computerised, shore-based damage stability and residual structural strength calculation programs.） 本要件は、新緊急時技術支援サービス（ETAS）
弊会では、船舶の重大事故に際し、船舶の安全性の確保及び海洋汚染の（拡大の）防止のために必要な復原性及び縦強度の計算を24時間態勢で迅速に行い、顧客に事故の対応策について助言することを目的とした緊急時技術支援サービス(Emergency Technical Assistance Service : ＥＴＡＳ)を、十年以上にわたり提供しております。 ClassNK テクニカル・インフォメーションNo.TEC-0608（2004年11月22日発行）にてお知らせしておりますとおり、MARPOL Annex I/37.4規則の改正により、2007年1月1日以降、5,000 DWT以上の全ての油タンカーは、陸上ベースの損傷時復原性及び残存構造強度計算プログラムへ迅速にアクセスできることが要求されます。ＥＴＡＳは、このMARPOLの改正要件にも対応したものとなっておこのテクニカル インフォメーションは、2018 年 11 月 05 日付で絶版となっています。
Viet Nam 及びSwitzerland籍船に搭載されるImmersion suitsについて
ベトナム及びスイス各国政府より当該国籍船に搭載されるImmersion suitsに関しまして、以下の通り通知されましたのでお知らせ致します。 1. ベトナム籍 (1) SOLAS Chapter IX Reg.1に定義されるばら積み貨物船を除く船舶が北緯25度及び南緯25度の間の海域を航行する場合にあって、Vietnam Register本部により個船毎に承認された場合には、イマーションスーツの搭載を免除することができる。 (2) “Workstation”とは航行時に日常的に作業を行う場所をいい、通常見張りを行う場所を除く。”Remotely located workstation”とは通常イマーションスーツを収納する場所から水平に計測して100mを超える場所にある”Workstation”をいう。”Remotely located worこのテクニカル インフォメーションは、2008 年 09 月 29 日付で絶版となっています。