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最終更新日： 2026/06/02
英国排出量取引制度（UK-ETS）の海運セクターへの適用について
英国排出量取引制度（UK-ETS）の海運セクターへの適用について、2026年7月1日から開始されることが決定しました。これにより、船籍国に関わらず、英国の管轄下にある港湾に寄港する総トン数5,000トン以上の船舶に対して、年間の温室効果ガス（GHG）排出量に相当する排出枠の償却が義務付けられます。 今般、英国政府から政策決定内容（Main Authority Response）が通知され、12月8日に英国政府主催のwebinarにて同決定内容について説明がありました。今後、正式に関連規則が発行されますが、以下の通り現時点で判明している概要をお知らせいたします。 1. 適用 (1) 船籍国に関わらず、英国の管轄下にある港湾（以下、英国の港湾*1）に寄港する総トン数5,000トン以上の船舶に適用。 (2) 対象となるGHGは、二酸化炭素（CO2）MEPC 83の審議結果の紹介
2025年4月7日から11日に国際海事機関（IMO）第83回海洋環境保護委員会（MEPC 83）が開催されました。 今般、IMOよりMEPC 83の議事録及び決議並びにサーキュラーが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせいたします。 1. 船舶からの温室効果ガス（GHG）排出削減 GHG排出削減のための中期対策が承認されました。 IMOは2023年のMEPC 80において、国際海運からのGHG排出量を2050年までにネットゼロとする目標等（下表）を含む2023年IMO GHG削減戦略を採択しました。その後、同戦略で設定した削減目標の達成を目的とする規制として、「GHG排出削減のための中期対策」の具体的な内容の審議が継続されていました。今回のMEPC 83では中期対策の具体的な規則案が承認されるとともに、短期対策の検証なMEPC 82の審議結果の紹介
2024年9月30日から10月4日に国際海事機関（IMO）第82回海洋環境保護委員会（MEPC 82）が開催されました。 今般、IMOよりMEPC 82の議事録及び決議並びにサーキュラーが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせいたします。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 地球温暖化対策の観点から温室効果ガス（GHG）排出削減が世界的な課題となっている中、国際海運からのGHG排出削減対策はIMOにて検討が進められており、IMOではこれまでにエネルギー効率設計指標による規制（EEDI/EEXI）、船舶エネルギー効率管理計画書（SEEMP）の所持、燃料消費実績報告制度（IMO DCS）及び燃費実績（CII）格付け制度が導入されています。また、2023年7月に開催されたMEPC 80では、IMOの掲げるGHG排出削減目標（下表）とFuelEU Maritime規則におけるノルウェー、アイスランドの取扱い（ノルウェー海事局からの適用遅延のお知らせ）について
ClassNKテクニカルインフォメーションNo. TEC-1329（2024年7月29日発行）およびNo.TEC-1308（2023年10月3日発行）にてご案内のとおり、船舶で使用する燃料の脱炭素化の促進を目的としたEU規則である「FuelEU Maritime」規則が発効し、2025年1月1日から開始されます。 この規則により、船籍国に関わらず、2025年1月1日以降にEEA加盟国管轄内の港に荷役目的で寄港する総トン数5,000GTを超える船舶の船舶管理会社（ISM company）は、船舶が航海及び停泊中に使用するエネルギーの量（燃料の種類及び消費量）をモニタリングすることが要求されます。 ここで、EEA加盟国とは、EU加盟国である27か国に加え、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの合計30か国から構成される欧州経済領域の加盟国を指FuelEU Maritime規則で要求されるFuelEUモニタリングプラン等について
ClassNKテクニカルインフォメーションNo.TEC-1308（2023年10月3日発行）にてご案内のとおり、船舶で使用する燃料の脱炭素化の促進を目的としたEU規則である「FuelEU Maritime」規則が発効し、2025年1月1日から開始されます。 この規則により、船籍国に関わらず、2025年1月1日以降にEEA加盟国 管轄内の港に荷役目的で寄港する総トン数5,000GTを超える船舶の船舶管理会社（ISM company）は、船舶が航海及び停泊中に使用するエネルギーの量（燃料の種類及び消費量）をモニタリングし、報告するための方法を定めた「FuelEUモニタリングプラン」を2024年8月31日までに、検証機関に提出することが要求されます。提出されたFuelEUモニタリングプランは、2024年12月31日までに同検証機関によって検証が実施されますMEPC 81の審議結果の紹介
2024年3月18日から22日に国際海事機関（IMO）第81回海洋環境保護委員会（MEPC 81）が開催されました。 今般、IMOよりMEPC 81の議事録及び決議並びにサーキュラーが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 2023年7月に開催されたMEPC 80では、国際海運からのGHG排出削減目標を強化するための、2023年版IMO GHG削減戦略が採択されました。今回のMEPC 81では、強化された削減目標の達成に向けて、燃料消費実績報告制度（IMO DCS, Data Collection System）、就航船のエネルギー効率指標（EEXI, Energy Efficiency Existing Ship Index）関連規制及びCII燃費実績格付け制度の見直し作業と共に欧州排出量取引制度（EU-ETS指令）の海運セクターへの適用及び燃費報告制度に関する欧州規制（EU-MRV）の改正について（第2報）
ClassNKテクニカルインフォメーションNo.TEC-1299（2023年5月24日発行）にてご案内のとおり、海運セクターに関する欧州排出量取引制度を規定するEU指令（以下、EU-ETS指令）の改正、及びこれに関連する燃費報告制度に関する欧州規制（以下、EU-MRV規則）の改正が発効し、2024年1月1日から適用開始されています。 今般、改正EU-ETS指令及び改正EU-MRV規則の施行の詳細を定める施行規則が整備・公表されました。また、Shipping companyが登録される管轄当局について、2024年1月31日にそのリストが公表されました。 これら規則への対応として本年中に必要な項目をAnnex Iに、改正EU-MRV規則で要求されるEU-MRVモニタリングプランの更新についてAnnex IIに取り纏めましたので、お知らせいたします。MEPC 80の審議結果の紹介
2023年7月3日から7日に国際海事機関（IMO）第80回海洋環境保護委員会（MEPC 80）が開催されました。 今般、IMOよりMEPC 80の議事録及び決議並びにサーキュラが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 (1) 2023年版IMO GHG削減戦略 2023年版IMO GHG削減戦略が採択されました。 2018年に採択されたIMO GHG削減初期戦略では、下表に示す国際海運におけるGHG削減目標を掲げると共に、同内容を5年ごとに見直すことが規定されていました。 （次頁に続く）FuelEU Maritime規則の導入について
船舶で使用する燃料の脱炭素化の促進を目的としたEU規則である「FuelEU Maritime」規則が発効し、2025年1月1日から開始されることが決定しました。この規則により、船籍国に関わらず、EEA加盟国1管轄内の港に荷役目的で寄港する総トン数5,000GTを超える船舶に対して、次の規定への適合が義務付けられることになります。 (1) 船舶で使用する燃料に対するGHG強度の上限を設定する規定 (2) 港湾へ係留中に陸上電源またはゼロエミッション技術の使用を義務付ける規定（コンテナ船及び客船のみ） FuelEU Maritime規則の概要等について、以下の通りお知らせいたします。 1. 船舶で使用する燃料に対するGHG強度の上限を設定する規定の概要 (1) 2025年1月1日以降、船籍国に関わらず、EEA加盟国管轄内の港に荷役目的で"寄IMO-DCS及びCII規則におけるバイオ燃料の使用に関するIMO暫定ガイダンスの取扱いについて
第80回海洋環境保護委員会（MEPC 80）において、MARPOL附属書VIの第26規則、第27規則及び第28規則（IMO-DCS及びCII規則）におけるバイオ燃料の使用に関するIMO暫定ガイダンス（MEPC.1/Circ.905）が承認されました。これにより、条件を満たすバイオ燃料のCO2換算係数（Cf）を計算し、IMO-DCS及びCII規則において使用することができます。 バイオ燃料の使用に関する暫定ガイダンスの概要等について、以下のとおりお知らせいたします。 1. バイオ燃料の使用に関する暫定ガイダンスの概要 2022年CIIの計算方法に関するガイドライン（G1）（RESOLUTION MEPC.352(78) 2022 GUIDELINES ON OPERATIONAL CARBON INTENSITY INDICATORS AND欧州排出量取引制度（EU-ETS指令）の海運セクターへの適用及び燃費報告制度に関する欧州規制（EU-MRV）の改正について
EU排出量取引制度を規定するEU指令（以下、EU-ETS指令）の対象を海運セクターに拡大する改正が採択され、2024年1月1日から開始されることが決定しました。これにより、船籍国に関わらず、EEA加盟国1管轄内の港に寄港する総トン数5,000GT以上の船舶に対して、年間ベースでのGHG排出量に相当する排出枠の償却2が義務付けられることになりました。なお、償却を怠った場合は、罰金やEEA域内への入港禁止等の罰則が定められています。 また、EU-ETS指令の適用に関連し、EU-MRV規則の改正も併せて採択されています。 海運セクターに関するEU-ETS指令及びEU-MRV規則改正の概要等について、以下のとおりお知らせいたします。 1. 海運セクターに関するEU-ETS指令の概要 (1) 規則の名称 Directive (EU) 2023/9MEPC 79の審議結果の紹介
2022年12月12日から16日に第79回海洋環境保護委員会（MEPC 79）が開催されました。 今般、IMOよりMEPC 79の議事録及び決議並びにサーキュラが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 地球温暖化対策の観点から、温室効果ガス（GHG）排出の抑制が世界的な課題となっている中、国際海運からのGHG抑制対策はIMOにて検討が進められており、IMOでは現在までに、エネルギー効率設計指標による規制（EEDI/EEXI）、船舶エネルギー効率管理計画書（SEEMP）の所持、及び燃費実績（CII）格付け制度を導入しています。 また、GHG削減目標とGHG排出削減策の候補を盛り込んだIMO GHG削減戦略が採択され、国際海運の脱炭素化に向けたGHG削減手法について審議が行われてMEPC 78の審議結果の紹介
2022年6月6日から10日に第78回海洋環境保護委員会（MEPC 78）が開催されました。 今般、IMOよりMEPC 78の議事録及び決議並びにサーキュラが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1.温室効果ガス（GHG）関連 地球温暖化対策の観点から、温室効果ガス（GHG）排出の抑制が世界的な課題となっている中、国際海運からのGHG抑制対策はIMOにて検討が進められています。 IMOでは、現在までにエネルギー効率設計指標（EEDI）による規制、船舶エネルギー効率管理計画書（SEEMP）の所持、及び燃料消費実績報告制度（DCS）を導入しています。また、2018年4月に開催されたMEPC 72では、GHG 削減目標とGHG 排出削減策の候補を盛り込んだIMO GHG 削減戦略が採択され、国際海運の脱炭素化に向けたこのテクニカル インフォメーションは、2025 年 01 月 23 日付で絶版となっています。
シンガポール主管庁からの低環境負荷船舶に対する入港税の減免に関する通知について
表題の件、ClassNKテクニカル・インフォメーションNo.TEC-1262（2022年5月表題の件、ClassNKテクニカル・インフォメーションNo.TEC-1262（2022年5月13日付）にてご連絡したシンガポール籍船へのインセンティブに関する通知に加えて、シンガポール港に入港する燃費効率の優れた船舶や代替燃料を使用する船舶に対する入港税減免措置制度 (Green Port Programme) に関する改訂版通知 "Port Marine Circular 10 of 2022: Enhancement of the Marine Singapore Green Initiative - Green Port Programme (GPP)"がシンガポール主管庁より発行されております。 https://www.mpa.gov.sg/media-ceこのテクニカル インフォメーションは、2025 年 01 月 23 日付で絶版となっています。
シンガポール主管庁からの低環境負荷船舶へのインセンティブに関する通知について
表題の件、シンガポール主管庁より燃費効率の優れた船舶や代替燃料を使用する船舶に対する登録料や税制優遇措置制度 (Green Ship Programme) に関する改訂版通知 "Shipping Circular 7 of 2022: Revised Green Ship Programme under the Maritime Singapore Green Initiative"が発行されております。 https://www.mpa.gov.sg/media-centre/details/no.-7-of-2022---revised-green-ship-programme-under-the-maritime-singapore-green-initiative 同主管庁はIMOの定める環境規制を上回る環境対策を採用する船舶に対して、初期登録MEPC 77の審議結果の紹介
2021年11月22日から26日に第77回海洋環境保護委員会(MEPC 77)が開催されました。今般、IMOよりMEPC 77の議事録及び決議並びにサーキュラが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス(GHG)関連 国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出の抑制対策はIMOにて検討が進められており、現在までにエネルギー効率設計指標(EEDI)による規制、船舶エネルギー効率管理計画書(SEEMP)の所持、及び燃料消費実績報告制度(DCS)が導入されています。 また、2018年4月に開催されたMEPC 72では、GHG削減目標とGHG排出削減策の候補を盛り込んだIMO GHG削減戦略が採択され、国際海運の脱炭素化に向けたGHG削減手法について継続審議が行われています。 (1) GHG排出削減のた革新的省エネ技術の取扱いに関するガイダンスの改訂について(EEDI/EEXI関連)
2021年11月に開催されたIMO第77回海洋環境保護委員会(MEPC 77)において、"EEDI/EEXIの計算及び認証のための革新的省エネ技術の取扱いに関するガイダンス" が改正されましたのでお知らせいたします。 2013年5月に開催されたMEPC 65において、"2013年EEDIの計算及び認証のための革新的省エネ技術の取り扱いに関するガイダンス(MEPC.1Circ.815)" が承認され、革新的省エネ技術として船底空気潤滑システム、排熱回収システム、及び太陽光発電システムの効果をEEDI値へ反映できるようになりました。一方、風力補助推進システムについては、EEDI値に反映する手法が明確化されていなかったため、その効果を反映できませんでした。 2021年11月に開催されたMEPC 77において、風力補助推進システムの手法が審議され、本ガイこのテクニカル インフォメーションは、2022 年 08 月 19 日付で絶版となっています。
MARPOL条約附属書VIの改正に伴い要求されるEEXIに関する検査及び証書について
2021年6月に開催されたIMO 第76回海洋環境保護委員会（MEPC 76）において、2030 年までに国際海運全体の輸送効率を 2008 年比で最低 40%改善するための短期対策として、技術アプローチであるEEXI 規制を導入するための MARPOL 条約 附属書 VI の改正（IMO決議MEPC.328(76)）が採択され、2022年11月1日に発効いたします。 EEXIはEEDIと同様の算式により計算され、「1トンの貨物を1海里輸送する際に見込まれるCO2排出量」を表しています。完工日を問わず400 GT以上の国際航海に従事する全ての船舶がEEXI規制の対象となり、EEXI値を計算することが要求されます。さらに、規制対象のうち一定サイズ以上の船舶については、2023年時点の新造船のEEDI規制値と同等の規制値を満足することが要求されます。EEXMEPC 76の審議結果の紹介
2021年6月10日から17日に第76回海洋環境保護委員会(MEPC 76)が開催されました。今回の会合は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、ウェブ会議での開催となりました。 今般、IMOよりMEPC 76の議事録及び決議並びにサーキュラが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス(GHG)関連 国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出の抑制対策はIMOにて検討が進められており、現在までにエネルギー効率設計指標(EEDI)による規制、船舶エネルギー効率管理計画書(SEEMP)の所持、及び燃料消費実績報告制度(DCS)が導入されています。 また、2018年4月に開催されたMEPC 72において、GHG削減目標とGHG排出削減策の候補を盛り込んだIMO GHG削減戦略が採択され、脱炭素化に向けたMEPC 75の審議結果の紹介
2020年11月16日から20日に第75回海洋環境保護委員会（MEPC 75）が開催されました。今回の会合は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、ビデオ会議での開催となりました。 今般、IMOよりMEPC 75の議事録及び決議並びにサーキュラが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策はIMOにて検討が進められており、現在までにエネルギー効率設計指標（EEDI）、エネルギー効率管理計画（SEEMP）による規制、及び燃料消費実績報告制度（DCS）が導入されています。 また、2018年4月に開催されたMEPC 72では、GHG削減目標とGHG排出削減策の候補を盛り込んだIMO GHG削減戦略が採択され、脱炭素化に向けたGHG削減手法燃料消費実績の報告に関する規則（IMO DCS）による年次報告認証開始のお知らせ
ClassNKテクニカルインフォメーションNo. TEC-1139及び1187にてご案内しておりますとおり、MARPOL条約付属書VIの改正が2018年3月1日に発効し、船舶エネルギー効率管理計画書（SEEMP: Ship Energy Efficiency Management Plan）の所持が要求される船舶であって、総トン数5,000トン以上の船舶には、燃料消費実績の報告に関する規則（以下、IMO DCS）が適用されます。 IMO DCSでは、会社/本船は、旗国主管庁又は代行機関(RO)により承認された「データ収集及び報告手順に関する手順書（SEEMP Part II）」に従って、以下を実施することが要求されております。 1. 2019年1月1日以降毎年、年間（暦年）の燃料消費量等に関するデータの収集 2. 各暦年終了後3ヶ月以内に、燃料燃料消費実績の報告に関する規則（IMO DCS）対応のためのウェブサービス「ClassNK MRV Portal」登録及び利用に関するご案内（管理会社変更及び旗国変更時の取り扱いを含む）
ClassNKテクニカルインフォメーションNo. TEC-1139にてご案内しておりますとおり、MARPOL条約付属書VIの改正が2018年3月1日に発効し、船舶エネルギー効率管理計画書（SEEMP: Ship Energy Efficiency Management Plan）の所持が要求される船舶であって、総トン数5,000トン以上の船舶には、燃料消費実績の報告に関する規則（以下、IMO DCS）が適用されます。 IMO DCSでは、旗国主管庁又は代行機関(RO)により承認された「データ収集及び報告手順に関する手順書（SEEMP Part II）」に従って以下を実施することが要求されております。 1. 2019年1月1日以降毎年、年間（暦年）の燃料消費量等に関するデータの収集 2. 各暦年終了後3ヶ月以内に、燃料消費量等に関するデータの合算MEPC 72の審議結果の紹介
2018年4月9日から13日にかけてIMO（英国・ロンドン）において第72回海洋環境保護委員会（MEPC 72）が開催されました。今般、IMOよりMEPC 72の議事録及び決議並びにサーキュラーが発行されたことから、次の通り同会合の情報及び審議結果をお知らせ致します。 1. 温室効果ガス（GHG）関連 国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策はIMOにて検討が進められており、現在までにエネルギー効率設計指標（EEDI）、及びエネルギー効率管理計画（SEEMP）による規制が導入されています。 また2016年10月に開催されたMEPC 70では、船舶のエネルギー効率改善のための更なる技術的・運航的対策として、燃料油消費実績報告制度（DCS）を導入するためのMARPOL条約 附属書VIの改正が採択されました。 (1) 船舶からのGHG排出MARPOL条約附属書VIの改正に伴い要求される燃料消費実績の報告に関する規則（IMO DCS）について
2016年10月に開催されたIMO第70回海洋環境保護委員会（MEPC 70）において、燃料消費実績の報告を義務要件とするMARPOL条約附属書VIの改正が採択され、2018年3月1日に発効いたします（IMO決議MEPC.278(70)）。これにより、国際航海に従事する5,000GT以上の船舶に対して、2019年から燃料消費量等の運航データの収集及び報告が義務付けられることになりました。 弊会では、各旗国主管庁からの代行権限のもと、関連の書類審査及び適合証書の発行等を実施する予定です。 本テクニカル･インフォメーションでは、新たな規制の発効に先立ち、燃料消費実績の報告に関する規則（以下、IMO DCS）の概要ならびに施行に際しての関連手続き、特に第一段階としてSEEMP（改訂）の審査に係る準備及び提出手順についてお知らせいたします。 なお、燃費報告制度に関する欧州規則（EU MRV）に関する最新情報について
<p>ClassNKテクニカル･インフォメーションNo.TEC-1031（2015年6月2日付）及びTEC-1100（2017年1月31日付）にて既にお知らせしておりますとおり、船社様におかれましては、2017年8月31日までにEU MRV規則に適合したモニタリングプラン（MP）を作成し、認証機関へ提出することが求められております。更に、2018年1月1日からはMPに従った航海データ収集とエミッションレポート（ER）の作成及び認証機関への提出が必要となります。</p><p>弊会におきましては、2017年3月1日に英国の認定団体であるUKAS（United Kingdom Accreditation Service）より認証機関として認定を受け、MP及びERの認証、また適合証書（DOC）の発行を行うことが可能となりました。</p><p>また、弊会より、本規則に燃費報告制度に関する欧州規則 (EU MRV) について
弊会テクニカルインフォメーションTEC-1031 (2015年6月2日付) にて既にお知らせしておりますとおり、燃費消費実績報告制度に関する欧州規則 (EU MRV規則) が2015年7月1日に発効されました。 これによりEU加盟国管轄内の港に寄港する5,000GTを超える船舶については、燃料消費量等のデータ収集・報告を実施するための監視計画書（モニタリングプラン）及び排出報告書（エミッションレポート）を作成し、EU各国のいずれかの認定団体より認定を得た検証者への提出が義務付けられることとなりました。 船社様（船舶の所有者又は、船舶管理者あるいは運航に責任を持つ者）におかれましては、2017年8月31日までにモニタリングプランを認証者へ提出することが求められており、同プラン作成のための対応が適宜進められていることと思慮致します。 弊会におきましてはMARPOL条約附属書VIの改正に伴い要求されるEEDI及びSEEMPに関する検査及び証書について
2013年1月1日に発効したMARPOL条約附属書VIの改正（エネルギー効率設計指標(EEDI: Energy Efficiency Design Index)及び船舶エネルギー効率管理計画(SEEMP: Ship Energy Efficiency Management Plan)の強制化）については、ClassNKテクニカル･インフォメーションNo.TEC-0929を2012年10月31日付で発行し、関連要件、検査及び証書発行の手順等についてお知らせしていました。 2014年4月に開催されたIMO第66回海洋環境保護委員会(MEPC 66)において、EEDI規制対象船種の追加等を規定する条約改正が採択され（IMO決議MEPC.251(66)）、2015年9月1日に発効しました。 また、海洋汚染等防止法検査心得等の一部改正（2015年9月1日施行）によこのテクニカル インフォメーションは、2024 年 07 月 05 日付で絶版となっています。
荒天下における操船性を維持するための最低推進出力要件について（EEDI関連規定）
エネルギー効率設計指標(EEDI: Energy Efficiency Design Index)の規制値への適合が要求される船舶に対して適用される最低推進出力要件については、ClassNK テクニカル･インフォメーションNo.TEC-1017にてお知らせしておりますが、今般、当該要件を定めるためのガイドラインが改正されましたので、以下の通りお知らせいたします。 これにより、2014年12月26日付発行のClassNK テクニカル･インフォメーションNo.TEC-1017を絶版といたします。 1. 背景 MARPOL条約附属書VIの第21規則によりEEDI規制値への適合が要求される船舶にあっては、同21.5規則により、荒天下における操船性を維持するため、IMOが策定するガイドラインに従って一定以上の推進出力を有することが要求されます。 2このテクニカル インフォメーションは、2016 年 07 月 06 日付で絶版となっています。
マレーシア籍船に対する国際エネルギー効率（IEE）証書の発行について
マレーシア籍船のIEE証書の発行手続きに関する政府指示（MSN 09/2012）については、ClassNKテクニカル・インフォメーションNo.TEC-0967でお知らせしていますが、新船の取扱いを含めて改めて本テクニカル・インフォメーションでお知らせいたします。 これにより、2013年10月10日付発行のClassNK テクニカル･インフォメーションNo.TEC-0967を絶版といたします。 (MSN 09/2012 第5項抜粋) Marine Department of Malaysia will issue IEEC for compliant ships. Ship owners /managers/operators are required to submit SEEMP of the ship for verification at lEEDI認証に係る海上速力試験の準備、実施及び解析法について
MARPOL 附属書VI にて要求されるエネルギー効率設計指標（EEDI）の算出にあたっては、速力試験の結果をふまえた平水中速力の計算が必要となります。今般、速力試験の実施・解析法としてIMOのEEDI検査証書ガイドラインに規定されるISO規格が改正されましたので、その適用日並びに関連要件等をお知らせいたします。 1. 経緯 MEPC62（2011年7月）において、欧州の船主や研究機関より既存のISO15016:2002に対する問題点が指摘され、IMOはISOとITTC（国際試験水槽会議）に対して、当該規格を見直すことを要請しました。これを受け、ISOとITTCが協調して改正作業に着手し、ISO/TC8/SC6傘下のWG17において、ITTC推奨法（2012年版）の基本的概念を取り込みつつ、Iterative法と呼ばれる新たな潮流修正方法（周期的に変このテクニカル インフォメーションは、2015 年 07 月 31 日付で絶版となっています。
荒天下における操船性を維持するための最低推進出力要件について（EEDI関連規定）
エネルギー効率設計指標（EEDI: Energy Efficiency Design Index）の規制値への適合が要求される船舶に対して適用される最低推進出力要件については、ClassNK テクニカル･インフォメーションNo.TEC-0954にてお知らせしておりますが、今般、当該要件を定めるためのガイドラインの適用について変更がありましたので、以下の通りお知らせいたします。 これにより、2013年6月25日付発行のClassNK テクニカル･インフォメーションNo.TEC-0954を絶版といたします。 1. 背景 MARPOL条約附属書VIの第21規則によりEEDI規制値への適合が要求される船舶にあっては、同21.5規則により、荒天下における操船性を維持するため、IMOが策定するガイドラインに従って一定以上の推進出力を有することが要求されますこのテクニカル インフォメーションは、2015 年 07 月 31 日付で絶版となっています。
マレーシア籍船に対する国際エネルギー効率（IEE）証書の発行について
マレーシア政府より、改正MARPOL条約附属書VIに関する通知（MSN 09/2012）が発行され、同国籍船舶の国際エネルギー効率（IEE）証書の発行手続きについて、以下のとおり指示がありましたのでお知らせ致します。 (MSN 09/2012 第5項抜粋) Marine Department of Malaysia will issue IEEC for compliant ships. Ship owners /managers/operators are required to submit SEEMP of the ship for verification at least 2 (two) weeks before the Intermediate or Renewal survey of IAPP of the ship after 1stこのテクニカル インフォメーションは、2016 年 06 月 22 日付で絶版となっています。
IACS Procedural Requirement No.38 (PR38) の制定について（EEDI関連）
2013年1月1日に発効した改正MARPOL附属書VIにて要求されるエネルギー効率設計指標（EEDI）に関連し、EEDIの計算及び認証のための手順要件を定めるIACS Procedural Requirement No. 38（PR38）が以下の通り制定されましたのでお知らせ致します。 1. 背景 IACSと業界（船主、造船所、研究機関等）による合同作業部会(JWG/EEDI)により、IMOのEEDI関連ガイドラインについて、実務的な面から補足的指針を与えるための「インダストリーガイドライン（第一版）」が策定されました。 2012年12月に開催された第66回IACS理事会の結果、インダストリーガイドラインをIACS Procedural Requirementとして採用することが決定し、2013年5月にPR38として採択されました。 これにより、このテクニカル インフォメーションは、2014 年 12 月 26 日付で絶版となっています。
MARPOL条約附属書VIの改正に伴い要求される荒天下における操船性を維持するための最低推進出力について（EEDI関連規定）
2011年7月に開催されたIMO第62回海洋環境保護委員会（MEPC 62）において船舶のエネルギー効率に関する規則を取り入れたMARPOL条約附属書VIの改正（以下、「改正附属書VI」）が採択され、2013年1月1日より発効しております。 エネルギー効率設計指標（EEDI: Energy Efficiency Design Index）の規制値への適合が要求される船舶に対して適用される最低推進出力要件については、ClassNK テクニカル･インフォメーションNo.TEC-0938にてお知らせしておりますが、今般、当該要件を定めるためのガイドラインが改訂されましたので、以下の通りお知らせいたします。 これにより、2012年12月18日付発行のClassNK テクニカル･インフォメーションNo.TEC-0938を絶版といたします。 1. 背景 改正このテクニカル インフォメーションは、2013 年 06 月 25 日付で絶版となっています。
MARPOL条約附属書VIの改正に伴い要求される荒天下における操船性を維持するための最低推進出力について（EEDI関連規定）
2011年7月に開催されたIMO第62回海洋環境保護委員会(MEPC 62)において船舶のエネルギー効率に関する規則を取り入れたMARPOL条約附属書VIの改正（以下、「改正附属書VI」）が採択され、2013年1月1日に発効いたします。 本改正につきましては、ClassNKテクニカル･インフォメーションNo.TEC-0863、TEC-0872、TEC-0929及びTEC-0930にて関連の情報をお知らせしておりますが、本テクニカル･インフォメーションでは、エネルギー効率設計指標(EEDI: Energy Efficiency Design Index)の規制値への適合が要求される船舶に対して適用される最低推進出力要件についてご連絡いたします。 1. 背景 改正附属書VIの第21規則によりEEDI規制値への適合が要求される船舶にあっては、同21.5規日本籍船舶の二酸化炭素放出抑制航行手引書(SEEMP)について
2011年7月に開催されたIMO第62回海洋環境保護委員会(MEPC 62)においてMARPOL条約附属書VIの改正が採択され、2013年1月1日に発効いたします。本改正に関しては、ClassNKテクニカル･インフォメーションNo.TEC-0863、TEC-0872、TEC-0929にてお知らせしておりますが、本テクニカル･インフォメーションでは、日本籍船舶用の二酸化炭素放出抑制航行手引書(SEEMP: Ship Energy Efficiency Management Plan)に関する特別要件についてお知らせいたします。 1. 概要 日本籍船舶の二酸化炭素放出抑制航行手引書（SEEMPと同義）（以下、手引書）につきましては、改正海防法（2013年（平成25年）1月1日施行）により、以下の要件が適用となります。 (1) 国土交通大臣又は国土交通大このテクニカル インフォメーションは、2015 年 10 月 05 日付で絶版となっています。