2011年7月に開催されましたIMO第62回海洋環境保護委員会（MEPC 62）におきまして、「エネルギー効率設計指標（EEDI）」*1)及び「船舶エネルギー効率管理計画書（SEEMP）」*2)を強制化するためのMARPOL条約附属書VIの改正案が採択され、2013年1月1日に発効することとなりました。
弊会では、本改正の発効に先立ち、船舶のエネルギー効率改善に関する鑑定業務を開始いたしましたので、MEPC62の審議概要と共に以下の通りご連絡いたします。

1. IMO MEPC 62の審議結果について
(1) EEDI及びSEEMPを強制化するためのMARPOL条約附属書VIの改正案が採択されました。主な改正内容は次の通りです。
(a) 2013年1月1日以降に建造契約が結ばれる船舶（建造契約がない場合は2013年7月1日以降に起工の船舶）又は2015年7月1日以降に引渡しが行われる船舶にあっては、一定サイズ以上の船舶に対し、船種毎のリファレンスライン† に基づいて設定されたEEDIの規制値を満足することが要求されます。ただし、主管庁は当該要件の適用を最大で4年間免除することができます。また、当該規制値は、リファレンスラインからの削減率を用いて、2015年1月1日以降、段階的に強化されます。
† リファレンスラインは、IMOによって過去10年間（1999-2008）のデータを用いて船種毎に計算されたEEDIの平均線で、DWTの指数関数で表されます。
(b) 2013年1月1日以降、総トン数400トン以上の全船（新船及び現存船）に対して、SEEMPを船上に備え付けることが義務付けられます。

(2) 現状のEEDIに関する要件ではカバーされていない船種、サイズ及び推進システムへの適用に関する検討や、EEDI及びSEEMPに関する未発行のガイドラインを整備するための作業計画が合意されました。

(3) 2012年1月に第2回中間会合を開催することが合意されました。同会合では、これまでに作成された「EEDI計算ガイドライン案」、「SEEMP作成ガイドライン案」、「検査と証書に関するガイドライン案」、「荒天時安全操船のための最低出力と最低船速に関するガイドライン案」について、MEPC63における最終化を目指した改善修正などが審議される予定です。

（次頁に続く）