英国排出量取引制度（UK-ETS）の海運セクターへの適用について、2026年7月1日から開始されることが決定しました。これにより、船籍国に関わらず、英国の管轄下にある港湾に寄港する総トン数5,000トン以上の船舶に対して、年間の温室効果ガス（GHG）排出量に相当する排出枠の償却が義務付けられます。

今般、英国政府から政策決定内容（Main Authority Response）が通知され、12月8日に英国政府主催のwebinarにて同決定内容について説明がありました。今後、正式に関連規則が発行されますが、以下の通り現時点で判明している概要をお知らせいたします。

1.　適用
(1)　船籍国に関わらず、英国の管轄下にある港湾（以下、英国の港湾*1）に寄港する総トン数5,000トン以上の船舶に適用。
(2)　対象となるGHGは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）及び亜酸化窒素（N2O）。
(3)　対象となる排出量は以下の通り:（図1及び表1参照）
(i)　英国の港湾間の航海（英国の管轄下にある同一港発着の航海も含む）におけるGHG排出量（at sea）の100%
(ii)　上記に関わらず、グレートブリテン島の港湾と北アイルランドの港湾間の航海におけるGHG排出量（at sea）の50%
(iii)　英国の港湾での停泊におけるGHG排出量（in port）の100%
（英国以外の港湾を発着する航海であっても、英国の港湾での停泊におけるGHG排出量はUK-ETSの対象）
(4)　対象外となる排出は以下の通り:（図1及び表1参照）
(i)　英国の港湾と、英国海外領土（ジブラルタル、フォークランド諸島など）または王室属領（マン島、ジャージーなど）の港湾間の航海（at sea）における排出（当該航海における英国海外領土及び王室属領の港湾停泊中（in port）の排出も対象外。ただし、英国の港湾停泊中（in port）の排出は上記(3)(iii)の通り対象）
(ii)　英国海外領土または王室属領の港湾間、またはそれらの港湾と英国以外の港湾間の航海（at sea）における排出（当該航海における停泊中（in port）の排出を含む）
(iii)　英国の港湾とEU/EEA加盟国（アイルランド共和国を含む）の港湾間の航海（at sea）における排出（本航海（at sea）はUK-ETSでは対象外だが、EU-ETSの対象（50%航海）。ただし、英国の港湾停泊中（in port）の排出は上記(3)(iii)の通り対象）

*1 英国海外領土及び王室属領の港湾を除く、英国の管轄下にある港湾

（次頁に続く）