最新の規則改正
技術規則等の⼀部改正(2026年6月29日発行)
- 各規則・要領(登録規則、海洋汚染防止のための構造及び設備規則等)、鋼船規則各編(A編、B編等)に対する改正はこちらから確認することができます。
船体
特に関係するステークホルダー
- 日本籍
- 外国籍
- 船主
- 造船所
- その他
- 解説
- 傾斜試験に関する検査要領
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- ラッシングソフトウェア
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- 上甲板又はハッチカバーへの貨物積載
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- 極地氷海船における防撓材のせん断面積
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- ラダーホーン及び舵
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- コンテナの積付け及び固縛強度評価
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- 鋼船規則 C 編関連(2025 年改正 2)
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機関
特に関係するステークホルダー
- 日本籍
- 外国籍
- 船主
- 造船所
- その他
- 解説
- 微燃性冷媒
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- 低引火点燃料の使用に関するリスク評価における取扱いの明確化
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- ガス燃料管のフランジ継手
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- ガス安全機関区域内の燃料ガスベント管
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- 二酸化炭素放出抑制航行手引書(SEEMP)作成に関する指針の改正
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- 実質的改造等を行う原動機における放出量確認手順
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- 軸関連の規定の見直し
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- 排水管関連の規定の見直し
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艤装
特に関係するステークホルダー
- 日本籍
- 外国籍
- 船主
- 造船所
- その他
- 解説
- 離れた位置にある救命艇及び救命いかだ用の救命胴衣及びイマーションスーツの数
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- 危険化学品ばら積船の貨物エリアに備える可搬式消火器
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- 日本籍内航船舶に対するシップリサイクル規則の適用
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- RO-RO 旅客船のロールオン・ロールオフ区域や特殊分類区域に設置される複合火災探知器の配置に関する要件
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- タンカーの貨物タンクの通気装置
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- 乗降設備における ISO 規格の変更及びサイドネットの使用
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- ウインチのブレーキ保持能力
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- FRP 製品の参照規格
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- 有害水バラスト処理設備
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- 型式承認等及び同等効力に関する規定の明確化
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- 無線局の免許状の電子化
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- 簡易型船舶自動識別装置の経過措置
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電気設備
検査
- 本ページに掲載する技術規則等の一部改正で使用される「(省略)」の記載は,「該当する規定について改正を行わないため記載を省略すること」を意味しており,「該当する規定が削除されたこと」を意味するものではありません。