現在、環境問題への対応は全産業界で世界的に取組まれており、海運業界もその例外ではありません。企業の社会的責任（CSR）の高まりもあり、海洋汚染防止、大気汚染防止、生態系破壊防止や地球温暖化防止など、様々な分野において、国際条約の遵守は当然のことながら、それ以上の環境技術への取組みがなされております。

弊会におきましては、環境問題に対する海運業界のこれらの取組みを評価する一つの手段として、国際条約が存在しない或いは義務化されていない環境技術を導入した船舶を評価するための基準を策定し、2008年6月より同基準に適合した船舶に対して「環境証書」の発給を行ってまいりました。

この度、上述の環境対策に関する評価をより分かり易い形で公表するために、環境対策への評価を船級符号への付記（環境Notation）として表示するよう登録規則及び同細則を改め、上述の評価基準をあらためて「環境ガイドライン」として発行することといたしました。

本ガイドラインにおいては、現状において講じられることが望ましいと考えられる環境対策を最低要件として規定し、船級符号へ「Environmental Awareness」を付記することといたしております。また更なる環境対策が講じられた船舶についてその先進性を評価するために、種々の追加特性を規定し追加の記号でこれを表示するものといたしております。

環境Notationの付記にあたっては、環境ガイドラインに規定の初回審査を受ける必要があります。船級登録と同時に環境Notationを付記する場合は船級登録検査申込書に、また、弊会船級船に新たに環境Notationを付記する場合は船級維持検査申込書の臨時検査欄に、希望する環境Notationを記載の上、検査担当支部または事務所へご提出ください。