ケミカル物質運搬船、及び有害液体物質運搬船に適用されるIBC Code、BCH Code及びMARPOL 73/78 附属書IIの改正（MSC219（82）/MEPC166（56））が、2009年1月1日より発効いたします。今回の改正は、主に前回の大改正（2004Amendment）の発効時に含まれていなかった貨物が新たに登録されたことですが、既に登録されている貨物の名称、適用要件の変更、訂正等も含まれております（添付1資料参照）。　このため、現有されているIBC/BCHコードに対する証書（COF）の書き換えが必要となる場合があります。

現在、弊会では証書の書き換えの必要性について調査中であり、各船社様（Management Company）宛に調査結果を11月上旬頃、添付2の調査結果連絡フォームにて送付させて頂く予定でおります。当調査にて証書の書き換えが必要となった場合は、至急、添付3の証書発給申請フォームに従い発行依頼を提出頂きたく、お願い申し上げます。また、証書の書き換えが不要な場合には、PSC検査等への対応として、弊会より送付いたします調査結果（添付2 Attachment 2）を該当船舶に保持するようご配慮ください。

弊会が書き換えの必要はないと判断した証書につきましては、次回証書発行時に今回の改正番号を記載し処理いたしますが、この機会に今回の改正番号を記載した証書に書き換えを希望される場合には、別途申請書をご送付ください。

弊会では上記要件の変更、訂正を随時取り込んでいるため、今回の名称、適用要件変更により積載可能貨物が削除されるといった実質的影響は少ないと考えております。しかしながら、2007年以降にも例外的に要件変更等がなされた貨物等が存在するため、PSC検査等での証書上の問題を防ぐために全船調査を行うことといたしました。上記取り扱いにつきまして、関係各社様のご理解、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

なお、NLS証書（Certificate for the carriage of Noxious Liquid Substances in bulk）につきましては、要件等変更となる対象貨物が無いため、現有の証書は2009年1月1日以降も有効です。必要に応じ、PSC検査等への説明用として、本テクニカル･インフォメーションの写しを本船に保管ください。


日本籍船の取り扱いに関しましては、方針が決定次第、別途テクニカル･インフォメーションにてご連絡いたします。


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