2005年5月11日から20日にかけて開催されたIMO第80回海上安全委員会（MSC80）の審議結果について次の通りご紹介致します。

1. 条約等強制要件の採択〜SOLAS II-1章
(1) 損傷時復原性関連（A、B、B-1、B-2及びB-4）　（添付1、ANNEX 2参照）
1994年に開始された旅客船と乾貨物船の損傷時復原性に関する要件の調和作業の議論は、今次会合で終了しました。
今次会合で確率論的計算法を導入した損傷時復原性の要件を規定する改正SOLAS II-1章が採択され、2009年1月1日発効の予定です。
本改正は、2009年1月１日以降に起工する旅客船及び乾貨物船に適用されます。
(2) 損傷時復原性関連以外の改正（A-1、B及びC部）　（添付１、ANNEX 1参照）
今次会合で採択された損傷時復原性関連以外のSOLAS II-1章の改正は、2007年7月1日、発効予定であり、その内容は、以下の通りです。
(i) 第3-7規則－船上及び陸上で保持する構造図面
2007年1月1日以降に建造される船舶は、MSC/Circ.1135に規定されている建造時構造図面一式及びその後の構造変更を示すその他の図面を船上に保持すること。
(ii) 第3‐8規則－曳航及び係留設備
2007年1月1日以降に建造される船舶は、第3‐4規則に規定されている非常曳航設備を除いて、通常運航に係わる全ての曳航及び係留作業が安全に行える様、十分な安全使用荷重を持つ設備、機器及び属具を備えること。本規則に関連し、曳航及び係留に係わる具体的な船上設備及び船体支持部材の設計及び構造を規定したMSC/Circ.1175が承認された。
(iii) 第23-3規則－ばら積み貨物船以外の単船倉貨物船の液面警報装置
ばら積み貨物船以外の単船倉貨物船は、MSC.188(79)に参照した液面警報装置を持つこと。現存船については、2007年1月1日以降に実施される最初の中間検査又は更新検査の期日までに備えること。
(iv) 第31規則－機関の制御装置
本要件の適用については、2004年7月1日以降に建造される船舶が対象である旨、明確化を行った。

（次頁に続く）