2004年4月21日に「海洋汚染等および海上災害の防止に関する法律」（以下「改正海防法」という）が公布されました。これに伴い、2000年1月1日以降に建造された日本籍船舶に搭載される定格出力が130kWを超える原動機については、改正海防法に基づき、「国際大気汚染防止原動機証書に相当する証書」（以下「相当原動機証書」という）を法律施行日（2005年5月19日）までには取得するよう義務付けられます。

今般、弊会は、改正海防法の対象となる原動機について、原動機の放出量確認、原動機取扱手引書（テクニカルファイルと同義）の承認および国際大気汚染防止原動機証書（EIAPP証書と同義）の発行業務に関する認可を国土交通省より取得いたしました。

これにより、弊会は、改正海防法が施行されるまでの間、改正海防法附則第二条並びに第六条に基づいて、「原動機の放出量確認に相当する確認」（以下「放出量相当確認」という）、「原動機取扱手引書に相当する図書」（以下「相当手引書」という）の承認、および相当原動機証書の交付を行います。なお、この相当原動機証書は、2005年5月19日以降は、国際大気汚染防止原動機証書とみなされます。

放出量相当確認、相当手引書の承認および相当原動機証書の交付（以下「放出量相当確認等」という）の手順は、従前より弊会が実施しているNox鑑定業務と同様であり、その技術的な内容は、1997年のMARPOL 73/78締約国会議において決議2として採択されたNoxテクニカルコードに準拠しております。

放出量相当確認等の申し込み方法を以下に示します。

1. 対象となる原動機がEIAPP証書に相当する鑑定書を有していない場合
弊会所定の申込書（APP-EIAPP（J））に必要事項をご記入の上、次に示す資料各3部を添えて、最寄の弊会支部または事務所にご提出ください。
(1) 原動機の製造仕様書（ただし，別途提出される場合を除く）
(2) 原動機の構造および配置を示す図面（ただし，別途提出される場合を除く）
(3) 原動機の使用材料を示す書類（ただし，別途提出される場合を除く）
(4) 対象原動機の範囲を示す資料
(5) 代表原動機においては，選択基準を示す資料
(6) 相当手引書
(7) 代表原動機においては，Nox計測方案

（次頁に続く）