テクニカルインフォメーション - テキスト版 -
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このテクニカル インフォメーションは、2007 年 08 月 29 日付で絶版となっています。
船舶保安システム審査の業務開始について
ご承知のとおり、2002年12月に開催されたSOLAS条約締約国会議で、船舶と港湾施設に関する保安措置について、SOLAS条約XI-2章及びISPSコード (International Ship and Port Facility Security Code - 船舶と港湾施設の保安のための国際コード)が採択され、2004年7月1日より発効する予定となっています。
2004年7月1日までに、国際航海に従事する、旅客船、総トン数500トン以上の貨物船及び移動式海底資源掘削ユニットは、船舶保安評価を実施し、それを基に船舶保安計画を立案し、船上での運用を経て初回審査に合格した上で国際船舶保安証書を所持しなければなりません。
弊会は、外国籍船舶用の「船舶保安システム規則」を制定し、RSO(認定保安団体)として承認された旗国政府の権限の下に、船舶保安システム審査を本年8月より段階的に開始いたしました。
まず本年8月から弊会本部において船舶保安計画の承認業務を、そして本年9月から国内支部・事務所及び海外事務所において船舶保安システム審査の業務を開始いたします。
具体的申し込み手順については、弊会ホームページ "ClassNK海事保安" (Gateway to Maritime Security内の"審査の案内")(http://sms.classnk.or.jp/ispshp/html/pdf/handbook_J.pdf)をご覧ください。
弊会が現時点で代行権限を取得している政府については添付のとおりですが、これについては最新情報を弊会ホームページのGateway to Maritime Security内の "RSO代行権限取得状況"(http://sms.classnk.or.jp/ispshp/html/Japanese/rso_j.htm)に掲載しておりますので、こちらもご覧ください。
なお、弊会が内部研修用に作成しました船舶保安評価の実施並びに取りまとめ方のサンプル及び船舶保安計画のサンプルを国内支部及び海外事務所に配布しております。参考としてご覧になりたい方は最寄の弊会支部・事務所までお問い合わせください。