海事保安対策に向けての条約改正については、ClassNKテクニカル・インフォメーションNo. TEC-0497、0504及び0505として概要をご紹介しておりましたが、2003年5月28日から6月6日にかけて開催されましたIMOの第77回海上安全委員会での結果について、以下のとおり速報いたします。

1. 履歴記録（Continuous Synopsis Record）の様式

CSRとして改正記録を残す場合、修正を取り入れた改訂版を作成する、あるいは追補として記録を残す場合の両方の方式をカバーしたCSRの様式案が作成されたが、詳細を検討する時間がなく、作業部会で修正し本年（2003年）11月の第23回総会で採択、必要があればその後の海上安全委員会で修正することになった。なお、すでに様式の作成に着手している政府はIMOの様式の完成を待たず作業を進めることが推奨された。

2. 保安関係者の訓練、その他船員関係について

(1) STW小委員会での検討結果
2003年2月に開催されたSTW小委員会での以下の決定事項が記録に留められた。
(I) SSO（Ship Security Officer： 船舶保安職員）、 CSO（Company Security Officer： 会社保安職員）、 FPSO（Port Facility security Officer： 港湾施設保安職員）の訓練要件の骨子（Course framework）
(ii) モデルコース作成のための委託事項（Terms of reference）
(iii) 米国及びインドがモデルコースを作ること
(iv) Validation panel（作成されたモデルコースを承認する機関）の設置
(v) 事務局が進展具合をモニターすること。
またこれらのモデルコースについてはILOによる確認が必要であることが留意された。

(2) SSOの自社研修（In house training）について
条約の発効まで期間が短いことから、SSOの研修に係わるいかなる決定も、内部研修（in-house training）を会社が実施することを、抑制もしくは阻止しないことが総論として合意された。

(3) 資格証明関連（Certification and training of security officers）
(I) 当面は国際船舶保安証書（International Ship Security Certificate）がISPSコードに従った訓練がなされていることの事実上の証拠として取り扱われることが同意された。

（次頁に続く）