ご既承のとおり、12月2日より13日にかけて国際海事機関（IMO）で開催されましたMSC76（第76回海上安全委員会）および海事保安に関する外交会議において、海事テロ対策の強化に向けた条約改正が採択されましたので、その概要を取り急ぎ速報版としてお知らせ致します。

1. SOLAS　V章第19規則改正
AIS （Automatic Identification System/自動識別装置）の早期導入を図るため、旅客船およびタンカー以外の300総トン以上50,000総トン未満の船舶は、2004年7月1日以降の最初の安全設備検査もしくは2004年12月31日までのいずれか早い時期までに、AISを設置しなければならないことになりました。

2. SOLAS　XI章改正
現行のSOLAS　XI章がXI-1章「海上の安全性を高めるための特別措置」となり、XI-2章として新たに「海上の保安性を高めるための特別措置」が追加されました。

3. SOLAS　XI-1章
第3規則　船舶識別番号が改正され、規則が適用される全ての船舶は、2004年7月1日以降の最初の入渠時までに、船舶識別番号を船体等へ恒久的に標示することが追加されました。また、第5規則で2004年7月1日以降は船舶履歴記録(Continuous Synopsis Record)を備え置くことが要求されます。

4. SOLAS　XI-2章
国際航海に従事する、高速旅客船を含む旅客船、総トン数500トン以上の高速貨物船を含む貨物船および浮動式海底掘削ユニットは、2004年7月1日までにISPS(International Ship and Port Facility Security)コードの要件に適合し、主管庁により承認された船舶保安計画(Ship Security Plan)を船上に備え置き、これに従い実施していることを検査され、証明された上で発行される国際船舶保安証書(International Ship Security Certificate)を所持しなければなりません。また、高速旅客船を含む旅客船、総トン数500トン以上のタンカー・バルクキャリアおよび高速貨物船は2004年7月1日以降の最初の安全無線検査時までに、総トン数500トン以上のその他の貨物船は2006年7月1日以降の最初の安全無線検査時までに、船舶保安警報装置(Ship Security Alert System)を設置しなければなりません。

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5. ISPSコードの主要要件
(1) 船舶は、主管庁もしくは寄港する国が設定する保安レベル（1から3）に従って行動しなければなりません。
(2) 船舶は、会社の責任により作成し、主管庁により承認された船舶保安計画に従って行動しなければなりません。
(3) 船上では船舶保安職員、会社にあっては会社保安職員を配置しなければなりません。またそのような職員等は保安に関する適切な知識を持ち、なおかつコードに規定された訓練を受けなければなりません。
(4) 船舶に対して、コードの強制要件ならびに承認された船舶保安計画に規定された保安システムの実施ならびに保安装置の運用を対象とした初回検査を実施し、適合していることが確認されれば、5年間有効の国際船舶保安証書が発行されます。
(5) この証書の有効性は、2年目の検査基準日と3年目の検査基準日の間に実施する中間検査を受けることが条件となります。
(6) 港湾施設も、国が設定する保安レベル（1から3）に従って行動しなければなりません。また国によって港湾施設保安計画が承認されます。

取り急ぎ、速報版として本件についてお知らせしますが、今後関連事項の詳細ならびに弊会の準備状況につき、順次お知らせする予定です。尚、今回のIMO外交会議で採択されました内容の概要につきましてはIMOのホームページ(http://www.imo.org)に掲載されております。

なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。

財団法人　日本海事協会　（ClassNK）
本部　情報センター　　安全管理システム部
住所: 千葉県千葉市緑区大野台1-8-5/1-8-3（郵便番号　267-0056）
Tel.: 043-294-5999
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