2002年2月11日から2月15日にかけて開催されたMaritime Securityに関するIMOの海上安全委員会の中間作業部会（Intersessional Working Group on Maritime Security = ISWG）ではAISの現存船への適用期限を前倒しその他の対策を打ち出したので概要をご説明します。

1 AIS及びその搭載要件について (SOLAS 2000年改正で決定していた事項)
2000年12月に採択されたSOLAS条約の改正(MSC 99(73))ではV章の総合見直しの一環として新たに搭載が要求されるNavigational EquipmentとしてAIS (Automatic Identification System)が要求されておりました。これは船舶の自動識別装置で、船名・船速・針路等の情報を付近航行船舶や沿岸局に向けて自動的に送信するものです。現存船にも遡及適用されており、そのスケジュールなどは以下の通りとなっておりました。

(a) 新造船
(I) 全ての旅客船
(ii) 国際航海に従事する300GT以上のその他（旅客船以外）の船舶
(iii) 国際航海に従事しない500GT以上の貨物船
(b) 現存船
(I) 国際航海に従事する旅客船 2003年7月1日まで
(ii) 国際航海に従事する300GT
以上のタンカー 2003年7月1日以降の最初の検査まで
(iii) 国際航海に従事するその他の船舶
- 50,000GT以上 2004年7月1日まで
- 10,000GT以上50,000GT未満 2005年7月1日まで
- 3,000GT以上10,000GT未満 2006年7月1日まで
- 300GT以上3,000GT未満 2007年7月1日まで
(iv) 次の国際航海に従事しない船舶 2008年7月1日まで
- 旅客船
- 500GT以上のその他の船舶


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2 条約の発効及びスケジュール等の変更
上記要件を定めた改正要件は2002年1月1日をもって異議通告期間が締め切られ、条約発効を無効にするだけの異議の通告がなかったことから2002年7月1日に発効する運びとなっております。

一方、2001年9月のアメリカでのテロ事件を受け、船舶に関してのSecurityについてIMOで新たな議論が始まっておりました。
そのなかでもAISが有力なツールであるとされ、この度開催されたISWGにおいて適用スケジュールを見直すことになりました。大幅な設置スケジュールの前倒しは機器の供給が間に合わないのではないかという懸念も表明されましたが、業界団体であるCIRMが供給可能との見通しを示したため、以下の方向で条約の改正が検討されております。
- 500gt以上の全ての国際航海に従事する船舶に対して2004年12月31日（変更の可能性有り）までに（あるいはその日以降の以降の最初の検査まで猶予を認めるか検討中）AISを設備置く。
- 内航船への適用は主管庁の判断に委ねる。
- 2002年12月の会議の前にNAV小委員会にてAISのTechnical specificationを完成させる。

また、報道によりますとIMOの決定をまたず、既に内水域での航行要件としてAISの強制備え置きを要求している港湾当局もあり（St Lawrence Seaway ? 2003年より）今後の動向には注意が必要です。

3 その他の対策
その他のSecurity対策として以下が提案されております。規定の方法についてはSOLAS XI章から参照される強制コードとすることが検討されておりますが、これらの多くはまだ具体的な対策はまとまっておらず、offshore platform等への適用など今後さらに議論を必要としている部分もあります。条約の改正及び強制コードの採択に関しては2002年12月の外交会議で採択、2004年7月1日発効を目指しております。
.1 船舶及びPort facilityのsecurity対策を要求する。
.2 総トン数500gt以上の国際航海に従事する船舶に対してShip Security Plansを要求する。
.3 船上にShip Security Officerを設ける。また、陸上にはCompany Security Officerを設ける。

また、以上に加えPort Facility Security Plan、船員の身分証明方法、船舶の貨物、所有者などの情報の開示、テロに遭遇した船舶からの警報、コンテナの検査等の手段、船舶への不法侵入防止装置等についても検討されている模様です。

4 今後の予定
上記ISWGでの決定事項は2002年5月のMSC 75での審議を経て2002年12月の外交会議で最終決着を見ることになります。


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