テクニカルインフォメーション - テキスト版 -
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このテクニカル インフォメーションは、2003 年 11 月 10 日付で絶版となっています。
マン島籍船の圧縮ガスシリンダー、消火器及び固定式消火装置の定期的な点検・試験・保守について
今般、マン島政府からの圧縮ガスシリンダー、消火器及び固定式消火装置の定期的な点検・試験・保守について添付の通知(Industry Circular Nos. 6 and 2)がありましたのでお知らせ致します。
今後、同国籍船の通常のSE検査の際、同文書の指示に基づきこれらの点検・試験・保守が行われていることを確認し、検査・試験を実施しますので、ご了知の上、必要な措置をお取り頂きますようお願い致します。なお、ご参考までに、同指示文書の仮訳(本文のみ)も添付致します。
本件に関してご不明な点は、本部 検査技術部(Tel :03-5226-2027 / 2028, Fax : 03-5226-2029, e-mail :svd@classnk.or.jp)にお問い合わせ下さい。
敬具
添付: マン島政府からの指示文書(Industry Circular Nos. 6 and 2)及びその仮訳(本文のみ)
Industry Circular No. 6 及びその仮訳(本文のみ)
圧縮ガスシリンダー、消火器及び固定式消火装置の定期的な検査・試験・整備
マン島籍船の消火器、圧縮ガスシリンダー及び固定式消火装置の定期的な整備・試験の要件に関して、しばしば明確化を求められる。
SOLASはこれらの設備の検査・試験の間隔及び範囲の明確化を主官庁に委ねているため、このサーキュラはマン島政府の要件を通知することを目的としている。
参考に、整備及び試験の間隔に関しての各要件を纏めたものをAppendix 1に示す。
1. 消火器
消火器には全てのタイプの持運び式及び移動式消火器を含む。
検査
? 全ての消火器は毎年competent personによって検査する。
? Competent personは消火装置の検査を行えるように訓練されかつ指名された乗組員或いはaccredited service agentとすることができる。
? 各消火器には検査日を明確にマーキング゙する。
試験
全ての消火器及び起動用ガス容器の水圧試験の間隔は5年とする。
? 水圧試験は、accredited service agentにより行うか、或いは試験施設で行う。
? 水圧試験に引続き、再充填の前には詳細検査及び内部検査を行う。
? 水圧試験圧力及び試験日を各消火器に明確にマーキング゙する。なお、“ハードスタンプ゚”はCO2消火器及び起動用ガス容器にのみ認められる。
? 水圧試験証明書、或いは水圧試験の記録書は検査のために船内に保管する。
2. 自蔵式呼吸具用シリンダー、医療用酸素ボンベ及び救命用の端艇及びいかだ用圧縮空気シリンダー
自蔵式呼吸具用シリンダーには全ての呼吸具、脱出用及び救助用設備の圧縮空気シリンダーを含む。
検査
? 全てのシリンダーは毎年competent personによって外観検査を行う。
? Competent personは消火装置の検査を行えるように訓練されかつ指名された乗組員或いはaccredited service agentとすることができる。
試験
? 引抜き鋼管圧力シリンダーの水圧試験の間隔は最大5年とする。コンポジットシリンダーは製造者の指示に従い、より頻繁に水圧試験を要求できる。
? 水圧試験は、accredited service agentにより行うか、或いは試験施設で行う。
? 水圧試験に引続き、再充填の前には詳細検査及び内部検査を行う。
? 水圧試験圧力及び試験日を各鋼管シリンダーに明確にスタンプする。コンポジットシリンダーには恒久的なマーキングを行うか、或いはタグを付ける。
? 水圧試験証明書は検査のために船内に保管する。
3. 高圧固定式ガス消火装置用シリンダー
(備考:低圧式CO2消火装置はIndustry Circular No. 2を参照する)
検査
シリンダーは毎年competent personによってその含有量或いは液面レベルの確認を行う。Competent personはそれを行えるように訓練されかつ指名された乗組員或いはaccredited service agentとすることができる。
シリンダーは少なくとも2年に1度accredited service agent*によって検査する。この検査はこの消火装置の整備に関連して行い、以下を含むものとする。
? 各シリンダー、付属機器及び固縛の目視検査
? 内容物の正確な測定及び最初の目盛りの読み、例えば、液面レベルゲージ、試験重量等との比較
物理的損傷、過度の腐食、或いはCO2は10%を、またハロンは5%を超えた内容物の減少が認められたシリンダーは使用を中止し、詳細な整備・検査を実施するため陸揚げする。製造所での最初の耐圧試験から10年以上経過したシリンダーについては、充填前に水圧試験を実施する。
試験