弊会では、お申込により経済産業省（旧・通商産業省）資源エネルギー庁の定める衛星航法装置(GPS受信装置)（以下、装置という。）の性能に係わる測位精度証明業務を行っておりますが、この度、同庁から備蓄義務者宛てに、「石油備蓄法施行規則の運用及び解釈について」に関連する改正通達が通知されたことから、弊会における標記の取扱いを改正致しました。
ここに、その検査及び測位精度証明書発行手順の概要をご参考としてお知らせ致します。

[検査及び測位精度証明書発行手順の概要]
1. お申込は、弊会・支部/事務所、又はテクニカルサービス部へお申込下さい。
2. 担当支部/事務所の検査員が、船上にて次の検査を行います。
2.1 装置（空中線部、演算部、及び表示部を含む。）、印字部の製造者、型式、製造
番号、及び製造年月等の確認。
2.2 本船の予め明らかな位置（海図等での、本船上の装置のアンテナ位置）データ
の入手。
2.3 表１に示す測位データ条件に基づく測位データの採取。
3. 担当支部/事務所において、上記2.で収集されたデータを基に、装置の測位精度確認を
行います。
4. 測位精度確認の結果が、表１に示す精度判定基準を満足している場合には、弊会より
装置の測位精度証明書が発行されます。
表1
測位データ条件 精度判定基準
1)予め位置の明らかな場所において、２次元測位の精 度劣化係数(HDOP)>4、又は、位置精度の劣化係数 (PDOP)>6となった測位を除き、５分以上２０分以 下の間で最低１００点以上の測位を行う。2)上記1)より得られた測位結果が精度判定基準を超え た場合は、さらに１００点以上の測位のデータを加 える。 測位結果の誤差(95%確率)が１００ｍ(*D.GPSの場合は１０ｍ)以下であること。 (*D.GPS:位相GPS)

5. 今回の改正により、装置の測位精度判定では、上記表１中１）の“予め位置の明ら
かな場所”の位置の読み取りに、精度が要求されることにご注意願います。

本件に関するお問い合わせにつきましては、弊会・テクニカルサービス部
(Tel. 03-5226-2041, Fax. 03-5226-2039, E-mail Address: mid@classnk.or.jp)までお願
い致します。
以上