2023年6月26日にバングラデシュ及びリベリアがシップリサイクル条約（2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約）を批准したことにより、同条約への批准国数は22ヶ国、批准国の合計商船船腹量は世界の商船全体の45.81%、また批准国の直近10年における最大年間解体船腹量の合計は批准国の商船船腹量の3.31%となりました。同条約の発効要件である15ヶ国以上の批准、批准国の合計商船船腹量が世界の商船船腹量の40%以上かつ批准国の直近10年における最大年間解体船腹量の合計が批准国の商船船腹量の3%以上を満たしたことから、シップリサイクル条約は2025年6月26日に発効いたします。

シップリサイクル条約は、船舶の解体における労働安全確保と環境保全を目的とし、2009年に採択されました。シップリサイクル条約の発効日である2025年6月26日以降に建造契約が行われる総トン数500トン以上の全ての船舶は、インベントリ第1部（船舶に存在する有害物質等の概算量と場所を記載した一覧表）の作成及び維持管理が義務付けられます。2025年6月26日より前に建造契約が行われた船舶（現存船）については、条約発効後5年以内（又は解体を行う時期まで）にインベントリ第1部を作成する必要があります。また、2025年6月26日以降は、本条約の適用対象船舶は本条約の下で承認を受けている船舶リサイクル施設での解体が義務付けられます。

弊会では、これまで条約発効に先駆けてインベントリ第1部について所定の審査の上、適合鑑定書を発行していますが、今後、条約の発効に伴い適合鑑定書から条約証書への書き換えが必要となります。条約の発効に伴う検査及び証書に関する詳細な取り扱いにつきましては、あらためてClassNKテクニカルインフォメーションを発行し、お知らせいたします。

シップリサイクル条約に関する弊会の取組みの詳細につきましては、以下ウェブサイトをご覧ください。なお、弊会では新造船のインベントリの作成及び管理を支援するため、インベントリ作成･管理システム「PrimeShip-GREEN/SRM」サービスをご提供しております。
https://www.classnk.or.jp/hp/ja/activities/statutory/shiprecycle/index.html

シップリサイクル条約への現在の批准国につきましては、以下IMOウェブサイト上の「Status of Conventions」のリストをご覧ください。
https://www.imo.org/en/About/Conventions/Pages/StatusOfConventions.aspx

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