今般、日本国政府（以下、政府）より電子証書発行が正式に許可され、日本籍全船及び日本籍船舶を管理する会社へ発行するDOC（Document of Compliance）に対し電子証書が発行できるようになりました。

以下に、弊会電子証書の発行および政府発行の電子証書への裏書の取扱いについて、その概要をお知らせ致します。

1. 弊会発行の電子証書

2023年2月13日以降、国際または国内航海に従事する全ての日本籍船舶へ発行する船級・条約証書及び日本籍船舶を管理する会社へ発行するDOCは原則電子証書となります。弊会電子証書はIMOガイドラインの要件（FAL.5Circ.39/Rev.2）に準拠しております。詳細ついては添付「ClassNK e-Certificate利用マニュアル」をご覧ください。電子証書を発行するための事前の申請や登録は不要です。

検査完了後発行された電子証書は、弊会より送信される通知メールに記載のURLよりダウンロード頂けます。通知メールの送信先は、検査申請時にご連絡頂いたメールアドレスとなります。また、弊会システム（NK-SHIPS）からも最新の電子証書をダウンロード頂けます。電子証書は電子ファイル（PDFファイル）が原本となりますので、ダウンロードしたファイルを本船上に保管下さい。

なお、現在最新証書が紙証書の場合は、その有効期限まで引き続き有効となります。次回定期検査完了時、記載事項に変更が生じ書換え発行した時、又は再発行時のタイミングで電子証書に切り替わります。

2023年2月13日以降は原則電子証書のご提供となりますが、ご希望により引き続き紙証書を発行することも可能です。その場合は、検査を実施する弊会支部・事務所又は船級部まで事前にお知らせください。なお、弊会の2022年1月30日からの電子証書標準化に伴い、電子証書に代えて紙証書を発行する場合は、通常の証書発行手数料のほかに1通につき500円（税抜）を申し受けますのでご了承下さい。

（次頁に続く）