国土交通省は、最近頻発している大型自動車運搬船（PCC）の大規模火災事故を踏まえ、同種事故発生時の被害低減を目的として、その安全対策の検討を行いました。その結果は添付の「固定式泡消火装置の効果的使用のための改善策」としてとりまとめられました。これを踏まえ同省は、2021年6月10日、一般社団法人 日本船主協会に対し、同改善策等を活用して、同種船舶の安全性向上への一層の自主的な取り組みを行うよう要請し、その事実が弊会を含む登録船級協会に対し通知されました。

具体的には、2019年12月に（一財）日本船舶技術研究協会（JSTRA）を事務局として、国内関係者（船社、造船所、火災探知機／泡消火装置メーカー、船級協会、国立研究開発法人、大学、国等）を構成メンバーとする「自動車運搬船の火災事故再発防止検討会」を設置して上記の安全対策の検討を実施しました。また、弊会も委員として参画しました。

添付の「固定式泡消火装置の効果的な使用のための改善策」は、火災の早期探知、固定式泡消火装置の効果的な使い方などを課題として特定し、ガソリンを燃料とする自動車の火災実験等で得られた新しい知見を踏まえ、具体的な安全対策としてとりまとめられたものです。

弊会は船級協会としてより安全な運航確保を追求するとの立場から当該委員会に積極的に貢献してきたことも踏まえ、今般、大型自動車運搬船の運航に携わる船主殿及び管理会社殿に対して、同改善策の導入につき、ご検討をお願いするものです。

なお、弊会は本件に関連し、船舶の防火、消防等に関するガイドライン等の策定を予定しております。当該ガイドラインが発行されましたら、弊会ホームページ等を通じてお知らせしたいと考えております。その際には、併せてご確認いただきましたら幸甚に存じます。

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