今般、米国より2020年10月27日付けでVessel Cyber Risk Management Work Instruction (CVC-WI-027(1))が発行されましたのでお知らせいたします。

当該WIによれば、米国籍船舶及び米国の港に寄港する米国籍以外の旗国の船舶について、Cyber Risk ManagementがSMSにおいて適切に取り扱われていることが求められ、Marine Inspection/PSC Inspectionにおいて本件に関する検査を実施するとしております。
また、米国籍以外の船舶に対するPSC Inspectionにおいて、2021年1月1日以降最初のDOC年次審査までにCyber Risk ManagementがSMSで取り扱われていない場合はAction Code 30 (拘留)の欠陥、当該Cyber Risk Managementの実施不具合の客観的証拠が発見された場合はその重大性によりAction Code 17 (出港前是正)あるいはAction Code 30 (拘留)の欠陥となります。

一方で、2017年6月16日に採択されたIMO Resolution MSC.428(98) Maritime Cyber Risk Management in Safety Management Systemsには、Cyber Riskに関する要求事項が記載されております。この決議が非強制であることから、その適用の要否は各旗国の要求によるところとなっておりますが、米国の港に寄港する船舶はその旗国によらず本要件が適用となりますので、ご留意ください。

詳細につきましては添付Vessel Cyber Risk Management Work Instruction (CVC-WI-027(1))をご参照ください。

なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。

一般財団法人　日本海事協会　（ClassNK）
本部　管理センター　船舶管理システム部
住所: 東京都千代田区紀尾井町4-7（郵便番号　102-8567）
Tel.: 03-5226-2173
Fax: 03-5226-2174
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