シップリサイクルに関する欧州規則（2013年12月30日発効）により、EU籍船(新船)については、遅くとも2018年12月31日から、ＥＵ籍現存船及びEU加盟国に寄港する非EU籍船については、2020年12月31日から、「インベントリ」（船内に存在する有害物質の種別や概算量、所在位置などを示した一覧表）の備え置き等が義務化されます。また、EU加盟国に寄港する非EU籍船に対しては、PSCが実施される予定で、旗国又は代行機関が検査を行い、発行した適合鑑定書（Statement of Compliance）の備付けの確認も行うとされています。つきましては、期限までに審査済みのインベントリ及び適合鑑定書の船舶への備付けを終えるようご留意ください。

上記については、TEC-0978(2014年1月15日)及びTEC-1051(2015年10月27日)にてお知らせ済みですが、期限が近づいてきたことから、ご準備等ついて再確認いただけますよう、本テクニカルインフォメーションにてお知らせ申し上げる次第です。
とくに、就航船については、専門家方式（①専門家による文書調査・目視サンプリングチェック計画(VSCP)の作成、②船上調査（サンプリングを含む）・NK検査員立会い、③サンプルの分析・調査結果の整理、④IHMの編集、の手順）でインベントリが作成されることから、相応の作成期間が見込まれます。船舶の運航スケジュールやドックスケジュールを勘案され、期限までに審査済みのインベントリ及び適合鑑定書（Statement of Compliance）の船舶への備付を終えるようご計画ください。期限直前には、専門家への依頼が集中し、ご計画通りに準備が進められない状況も想定されますので、早期対応をお勧めします。

また、弊会では、予てより、船主及び造船所各位のお申し込みにより、ボランタリーベースで有害物質インベントリに対し机上及び現場検査を実施したうえで、シップリサイクル条約に適合している旨の鑑定書を発行しております。2008年当時に本業務を開始するにあたり、正規手数料として、50万円（1隻当たり）の鑑定手数料を設定いたしましたが、早期対応いただける各位への優遇措置として、正規手数料から20万円を値引きした30万円（1隻当たり）を申し受けておりました。
この早期対応優遇措置について、当初はシップリサイクル条約の発効要件達成までを目途としておりましたが、その後制定されたシップリサイクルに関するＥＵ規則により、インベントリの備え置きが義務化されたことから、今後インベントリの鑑定は更に普及するものと想定されます。既に2017年においては、弊会新造登録船の内、概ね半数に鑑定書を発行させていただいております。

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