ClassNK
English
日本語
簡体中文
繁體中文
한국어
Deutsch
サイトマップ
リンク
LinkedIn
Youtube
X
ホーム
ClassNKについて
業務サービス
認証サービス
情報サービス
研究開発
ClassNKについて
会長挨拶
概要
主な業務
組織
拠点一覧
ClassNKの歴史
経営
プレスリリース
情報公開
採用情報
業務サービス
船級関連
レジスターオブシップス
船級の一時停止及び消除
技術規則・検査要領
承認リスト
修繕ドックリスト
機関関係FAQ
Approval in Principle (AiP)
ウェブサービスポータル
ClassNK Customer Hub - Ship in Service -
e-Application
NK-PASS
NK-SHIPS
ClassNK e-Certificate
PrimeShip-PSC Intelligence
e-Product
ClassNK MRV Portal
ClassNK CHEMISYS
汎用申込みシステム
国際活動
鋼船規則C編全面改正 特設サイト
ClassNKアーカイブセンター
条約関連
SOLAS条約設備関連情報
安全管理システム(ISM)
船舶保安システム(ISPS)
ILO海上労働条約(MLC)
シップリサイクル条約
バラスト水管理条約
SOx・PM規制
エネルギー効率関連条約(EEDI)
エネルギー効率関連条約(EEXI)
エネルギー効率関連条約(IMO DCS,SEEMP及びCII)
塗装性能基準(PSPC)
EU舶用機器指令(MED)
EU舶用機器指令(MED) 製造者向け案内
国土交通省による船用品検査
電気自動車海上輸送時の安全対策
技術サービス
緊急時技術支援サービス(ETAS)
船舶状態評価鑑定(CAP)
受託計算
Innovation Endorsement
プライムシップ
研修
ClassNKアカデミー
材料試験機
サイバーセキュリティ
IACS UR E26/27
サイバーセキュリティマネジメントシステム(CSMS)
認証サービス
ISOマネジメントシステム認証
海技教育訓練認証
海技インストラクター講習
船員派遣会社の海上労働認証適合証明
温室効果ガス認証
EU-MRV・UK-MRV規則 / EU-ETS / FuelEU Maritime
Clean Shipping Index検証
再生可能エネルギー
HSEマネジメントシステム鑑定
外国人技能実習制度
造船・舶用工業分野特定技能試験
自動車運送業分野特定技能1号評価試験
コールドチェーン物流サービス認証
無人航空機の型式認証・機体認証の検査
鉄道品質マネジメントシステム認証
情報サービス
テクニカルインフォメーション
IMO及びIACSの動向
IMOの動向
IMO国際条約カレンダー
IACSの組織
IACS統一規則及びIACS
統一解釈
ポートステートコントロール
ClassNK トランジション・
サポート・サービス
ClassNK 船舶GHGセミナー
ClassNK ZETA (Zero Emission
Transition Accelerator)
バイオ燃料
Poseidon Principles
Sea Cargo Charter
気候変動対応サポート
WACDAS (WAve Climate Data Aggregation for Ships)
GHG排出削減に関する旗国主管庁のインセンティブ
出版物
規則類
PDF出版物・その他の出版物
有料出版物オンライン申し込み
無料出版物オンライン申し込み
各種申込書
研究開発
研究開発の取り組み
ClassNK 技報
規則開発
技術セミナー
2023年の技術セミナー資料
2022年の技術セミナー資料
2021年の技術セミナー資料
2020年の技術セミナー資料
2019年以前の技術セミナー資料
各種セミナー・ワークショップ
過去の各種セミナー・ワークショップ資料
ホーム
> 業務サービス >
船級関連
>
技術規則・検査要領
>
技術規則等の改正状況
> 技術規則等の一部改正 > 2019年12月27日発行
技術規則等の一部改正
技術規則・検査要領 関連ページ
技術規則・検査要領トップ
ClassNK RuleViewer
技術規則・検査要領(PDF)
過去の技術規則・検査要領
技術規則関連ニュース
最新の規則改正
過去の規則改正
審議中の規則改正案
官公庁船規則、ガイドライン、技術書籍 等
マイページログイン
2019年12月27日発行
規則名
ダウンロード
登録規則細則
達 第52号
国際条約による証書に関する規則
規則 第83号
事業所承認規則
規則 第84号
鋼船規則/同検査要領A編
規則 第85号/達 第53号
鋼船規則/同検査要領B編
規則 第85号/達 第53号
鋼船規則/同検査要領C編
規則 第85号/達 第53号
鋼船規則検査要領U編
達 第53号
鋼船規則CSR-T編
規則 第85号
鋼船規則CSR-B&T編
規則 第85号
鋼船規則/同検査要領CS編
規則 第85号/達 第53号
鋼船規則/同検査要領D編
規則 第85号/達 第53号
鋼船規則/同検査要領GF編
規則 第85号/達 第53号
鋼船規則/同検査要領H編
規則 第85号/達 第53号
鋼船規則K編
規則 第85号
鋼船規則L編
規則 第85号
鋼船規則/同検査要領N編
規則 第85号/達 第53号
鋼船規則/同検査要領S編
規則 第85号/達 第53号
鋼船規則/同検査要領O編
規則 第85号/達 第53号
鋼船規則/同検査要領P編
規則 第85号/達 第53号
鋼船規則/同検査要領PS編
規則 第85号/達 第53号
鋼船規則Q編
規則 第85号
鋼船規則/同検査要領R編
規則 第85号/達 第53号
海洋汚染防止のための構造及び設備規則/同検査要領
規則 第86号/達 第54号
安全設備規則/同検査要領
規則 第87号/達 第55号
無線設備規則/同検査要領
規則 第88号/達 第56号
居住衛生設備規則/同検査要領
規則 第89号/達 第57号
船体防汚システム規則/同検査要領
規則 第90号/達 第58号
バラスト水管理設備規則/同検査要領
規則 第91号/達 第59号
冷蔵設備規則/同検査要領
規則 第92号/達 第60号
揚貨設備規則/同検査要領
規則 第93号/達 第61号
潜水装置規則/同検査要領
規則 第94号/達 第62号
自動化設備規則/同検査要領
規則 第95号/達 第63号
船橋設備規則/同検査要領
規則 第96号/達 第64号
機関予防保全設備規則/同検査要領
規則 第97号/達 第65号
総合火災制御設備規則
規則 第98号
船体監視システム規則
規則 第99号
荷役集中監視制御設備規則/同検査要領
規則 第100号/達 第66号
高速船規則/同検査要領
規則 第101号/達 第67号
船用材料・機器等の承認及び認定要領
達 第68号
一部改正の概要
規則名
液化ガスばら積船に関する条約証書の様式変更
航法装置及びGMDSSに関する条約証書の様式変更
救命艇等の保守,詳細点検,作動試験,開放及び修理事業所
機関状態監視保全検査
燃料消費実績の報告制度に関する統一解釈
船体検査
検査の方法
高応力が作用する十字継手の溶接
損傷時復原性
液化ガスばら積船の非損傷時復原性
Common Structural Rules for Bulk Carriers and Oil Tankers, 1 January 2018, Corrigenda 2
アンモニア運搬船に係る特別規定が適用される鋼材
洋上風力発電設備設置船の点検設備
FPSO及びFSUに対するMARPOL条約附属書Iの適用
曳航作業に従事する船舶及び揚錨船の非損傷時復原性
2020年SOLAS等改正の早期適用
ドライケミカル粉末消火装置の船上放射試験
固定点検設備に関する統一解釈の適用
ヘリコプタ甲板及びヘリコプタ着陸場所に要求される泡消火装置
救命浮環の取り扱いの明確化
選択式触媒還元脱硝装置,排ガス再循環装置又は排ガス浄化装置に供する薬剤貯蔵タンクの設置用区画の保全防熱性
危険物運搬船のビルジポンプを有する区画に対する換気回数に関する解釈
燃料タンク上方に設置される水噴霧装置に対する耐熱要件
防火及び消火要件に対する適用の明確化
操舵機室からの脱出設備
ダビット進水式の救命艇等のウィンチ
IGCコードの弁,液面計測装置及び圧力逃し装置に関する統一解釈
GMDSSの近代化
水密戸の統一解釈
調理室のレンジからの排気用のダクトの消火設備
錨泊及び係留設備
船員の確保・育成を目的とした船舶に対する免除及び緩和規定
救命艇の艤装品
船舶への燃料の積載
船舶のエネルギー効率
排ガス浄化装置の型式承認基準
曳航用ウインチの緊急離脱装置
管装置の配置,接合及び保護等
プラスチック管の製造及び使用に関する統一規則
ディーゼル機関の主要部品の材料等
オイルミスト検出装置と同等な装置
船尾管軸受及び張出し軸受
冷凍装置等で使用する冷媒
MARPOL条約附属書VIの統一解釈
排ガス浄化装置に備えるドレン受けの警報装置等
特殊な推進装置に対するSOLAS条約の適用
周囲条件における傾斜角度
発電機用原動機の調速特性
高調波フィルタ
船用ケーブルの絶縁材及びシース材
自動化機器の環境試験
ESPコード非適用船の分割検査
自動スプリンクラ装置の水質管理
自動車運搬船の定義及び適用規則
工業標準化法改正に伴うJIS規格の名称変更
船体建造中管理に係る船級符号への付記
本ページに掲載する技術規則等の一部改正で使用される「(省略)」の記載は,「該当する規定について改正を行わないため記載を省略すること」を意味しており,「該当する規定が削除されたこと」を意味するものではありません。
このページの上部へ