Press Release
標題:
川崎汽船に対して、Zero-Emission Accelerating Ship Financeに基づく評価ならびに同社への融資を実施 -国産船舶の低・脱炭素燃料転換に向けた取り組みを支援-
2025年2月27日
株式会社日本政策投資銀行
一般財団法人日本海事協会
株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:地下誠二、以下、「DBJ」)および一般財団法人日本海事協会(本部:東京都千代田区、代表理事会長:坂下広朗、以下、「ClassNK」)が共同運用するZero-Emission Accelerating Ship Finance(以下、「本プログラム」)に基づき、ClassNKは、川崎汽船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:明珍幸一、以下、「川崎汽船」)が保有するLNG燃料自動車専用船「OCEANUS HIGHWAY(IMO番号:1046049)」(以下、「本船」)に対して評価を実施し、DBJは、川崎汽船に対して融資を実施しました。
本プログラムは、脱炭素化に向け環境規制が強まっていく海運業界において、DBJとClassNKが共同開発した総合スコアリングモデルにより、「脱炭素・環境配慮性能・先進性」という観点でClassNKが船舶の評価を実施し、DBJが投融資を提供することで、海運事業者の脱炭素への移行に資する取り組みをIR面・資金面から支援するものです。
川崎汽船は、「“K” LINE環境ビジョン2050」に基づき、社会の低・脱炭素化支援に向けた様々な取り組みを推進しており、近年は次世代燃料船の整備を通じて環境に配慮した持続可能な輸送の実現に向けて注力しています。本船は、株式会社新来島豊橋造船(本社:愛知県豊橋市、代表取締役社長:髙山則雅、以下、「新来島豊橋造船」)で建造され、2025年2月に引き渡された、環境負荷低減型のLNG燃料自動車専用船となります。
今回の本船評価にあたっては、以下の点を高く評価しました。
(1) LNG燃料を使用することで従来燃料油使用時と比較して約25%の二酸化炭素(CO2)排出削減が可能となる点
(2) LNG燃料の使用を通じた窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)及び粒子状物質(PM)の排出削減により、国際海事機関(IMO)のNOx3次規制やSOx規制に適合している点
その結果、本船は、本プログラムにおける「脱炭素・環境配慮性能・先進性が高いと評価できる船舶」として、相応の環境関連投資がなされている船舶としてA評価を取得しました。
DBJとClassNKは、本プログラムの広がりを通じて、海運事業者の脱炭素への移行に資する取り組みをサポートし、海運業界全体の脱炭素化へ共に歩んで参ります。
【本船概要】
(提供:川崎汽船)
船名 | OCEANUS HIGHWAY(IMO番号:1046049) |
船種 | 自動車専用船 |
最大積載自動車台数 | 6,900台 |
建造造船所 | 新来島豊橋造船 |
DBJについて
企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、サステナビリティ経営の実現・地域経済の活性化に向けたお客様の取り組みを積極的に支援して参ります。DBJでは第5次中期経営計画
(2021年5月20日付「第5次中期経営計画について」参照)において、投融資を通じて持続可能な社会に貢献すべく「GRIT戦略」(注1)を推進することとしています。DBJは、今後も持続可能な社会・地域活性化への貢献に取り組んでまいります。
(注1)G:グリーン社会の実現、R:しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築、I:事業化可能と評価できるイノベーションへの取り組み、T:現在の事業基盤を前提とした移行に向けた戦略的取り組み、を表すもので、第5次中期経営計画においてDBJグループが重点的に取り組む分野を表したものです。
ClassNKについて
一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、海上輸送の安全と海洋環境の保護に取り組む世界最大級の国際船級協会です。船級協会とは、中立的な第三者の立場から船舶の規則制定と検査を行い、商船の保険付保に必要となる「船級」を登録している団体です。
120年以上の歴史と全世界58カ国130カ所の拠点を有し、100カ国以上の船舶の船籍国(旗国)から国際条約・地域規制に基づく検査および証書発行の代行権限を取得しています。
加えて、長年の知見と経験を活かし、品質、環境、労働安全衛生などさまざまなマネジメントシステム認証、GHG排出量の検証、再生可能エネルギー関連設備に関わる認証を行っています。
本会は、海運事業に携わる皆さまの脱炭素燃料への移行対応を包括的に支援する
「ClassNK トランジション サポート サービス」を展開し、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みをあらゆる角度からサポートしてまいります。
Zero-Emission Accelerating Ship Financeについては、
こちらをご覧下さい。
【お問い合わせ先】 株式会社日本政策投資銀行 企業金融第4部 電話番号 03-3244-1640 一般財団法人日本海事協会 営業本部 広報室 電話番号 03-5226-2047 |
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