Press Release

2025年3月17日

一般財団法人日本海事協会（ClassNK）は、「シップリサイクル条約*1の実務に関するオンデマンドセミナー」の第2弾として、内航船主や国内船舶リサイクル事業者の皆さまに向けてシップリサイクル条約の国内法の解説動画を追加公開しました。

本セミナーを視聴することで、IHM作成が要求される内航船の基準や対応スケジュール、国内で船舶をリサイクルする際の手続きなど、法令順守のために押さえるべきポイントについて理解を深めることができ、発効が迫る当該条約への準備にお役立ていただけます。

本会は、実務担当者の皆さまの円滑な条約対応をサポートするため、「シップリサイクル条約の実務に関するオンデマンドセミナー」と題し、同条約の概要や必要な準備に関する解説動画を公開しています*2。外航船については、すでに公開している第1弾で詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。

本セミナーのご視聴には申し込み（無料）が必要です。お申し込みは、以下のウェブサイトにて受け付けています。なお、第1弾公開時に既にお申し込み頂いている方については改めてのお申し込みは不要です。第1弾でご使用いただいた視聴URLからそのままご視聴いただけます。
URL: https://e-ve.event-form.jp/event/95033/recycling



講演内容：
第2弾（2025年3月17日から公開中）
シップリサイクル国内法の解説①　－船舶所有者向け－
国土交通省海事局検査測度課　専門官　緑川　靖史様

シップリサイクル国内法の解説②　
－再資源化解体業者（シップ・リサイクル事業者）向け－
国土交通省海事局海洋・環境政策課　シップ・リサイクル対策調整官
高橋　信行様

講演資料の一部（シップ・リサイクル法関係手続概要（全体像））



以上

*1 シップリサイクル条約
2025年6月26日に「二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約」（通称、シップリサイクル条約または香港条約）が発効します。内航船の場合、国内総トン数が500GT以上になると、国内法（船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律）に従って有害物質一覧表（IHM）の作成が必要です。また、国内総トン数500GT未満でも海外売却時にIHMの作成を求められる可能性があります。なお船舶リサイクル事業者については、国の許可の取得といった準備が必要となります。

*2 関連プレスリリース
「シップリサイクル条約の実務に関するオンデマンドセミナー」を開催 ～第1弾として条約の概要や必要な対応を解説～
https://www.classnk.or.jp/hp/ja/hp_pressrelease.aspx?id=13002&type=press_release&layout=1

【本件に関するお問い合わせ】
一般財団法人日本海事協会 認証本部 環境部 シップリサイクル・HSE部門
TEL: 03-5226-2076
E-mail: recycling@classnk.or.jp

【報道関係のお問い合わせ】
一般財団法人日本海事協会 営業本部 広報室
〒102-8567 東京都千代田区紀尾井町4-7
TEL: 03-5226-2047 FAX: 03-5226-2039
E-mail: eod@classnk.or.jp

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