Press Release

標題:
商船三井が集計した同社グループの社会性データに対する第三者検証を実施

2024年7月25日

一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、株式会社商船三井が集計した同社グループの社会性データに対する第三者検証を実施し、検証声明書を発行しました。

持続可能な社会の実現に向け、企業の積極的な取り組みが求められる中で、環境データや社会性データに代表される非財務情報の開示が、企業のESG評価指標として重要度を増しています。また、ESG情報の開示は企業の持続的成長の実現をステークホルダーが評価する際にも活用されています。本会では、これら開示データの妥当性、透明性、信頼性の向上に寄与すべく、第三者検証業務を通じて、サステナビリティ経営の実現に向けたサポートを行っています。

今般、商船三井からの申し込みを受け、本会は独立した第三者として同社およびグループ会社における2023年度の以下7項目を対象とする社会性データの検証を実施しました。

  • 無期雇用の女性従業員比率
  • 無期雇用の女性管理職比率
  • 有期雇用者男女間賃金格差の比率
  • 無期雇用者男女間賃金格差の比率
  • 全従業員男女間賃金格差の比率
  • 無期雇用の男性育休取得率
  • 有期雇用の男性育休取得率

人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出す経営(人的資本経営)が注目され、一部において情報開示の義務化の動きもある中で、本会は、情報開示対応への企業のニーズに応じた第三者検証を通じて、持続可能性や社会的責任に配慮した経営の取り組み、企業価値向上に向けた貢献に努めてまいります。

授与式写真

右:商船三井 常務執行役員 チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー 竹崎 弘倫 様
左:日本海事協会 常務理事 認証本部長 山口 欣弥

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